博多駅前陥没事故、屋台公募問題、福岡空港新会社出資をめぐる市議会との対立など、混乱が生じている福岡市。理解し難い混乱の大きな背景にあるのは、リーダーの資質を著しく欠いた福岡市長・高島宗一郎氏の存在だ。

　高島市長の無責任な言動は組織体制の劣化を招く。その傲岸不遜な態度が不要不急の衝突を生み出している。高島氏が市長を続ける間、とり返しがつかないほど、福岡市の行政機能は低下していく。アジアの玄関口であり、九州最大都市である福岡市の混乱は、福岡県だけではなく、九州全体の経済低迷にもつながっていく。

　かねてより、福岡市長・高島宗一郎氏の問題性について警鐘を鳴らし続けてきた弊社（（株）データ・マックス）は、福岡・九州の経済・社会の安定化を目指し、あらためて高島市政の問題を追及する決意を固めた。具体的には、ニュースサイト「NetIB-NEWS」で、「高島市政被害者の会」と題したキャンペーンコーナーを設置。高島市政に関する記事を一覧で表示し、情報を共有するほか、読者の皆様からの情報提供や調査依頼にも対応しながら、市政の問題を追及する情報発信を行っていく。高島市政で不利益を被っている方は、メールフォーム（※記事へのご意見はこちら）から連絡されたし。

　ノー・モア・高島市政！

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・「高島市政被害者の会」（記事一覧）

　NetIB-Newsでは、日本グルンバ総合研究所代表であり、大人気ブロガーで情報通の飯山一郎氏のブログ記事から、一部を抜粋して紹介する。今回は、３月６日付の記事を紹介する。

　「政治にモノ申す！」――誰もが好き勝手にやっていいことだ。
　ただ…大抵の人は 「好き嫌い」「善い悪い」「あ～すべき！」といった個人的な主観でモノを申しちゃっている。
　ネット知識人ですら、「安倍総理や日本会議や自民党右派の皇国史観は悪い！」などと、個人的な主観をむき出し。

　ワシも「皇国史観」は好きではないが、しかし、思想信条の自由は、日本国憲法が保証していること。思想信条でもって政治家を善いの悪いのと決めつけるのは、「政治の本質」を知らない証拠だ。

　それでは、「政治の本質」とは何か？

　「ヤツは敵だ。敵は殺せ！」――これが政治の本質だ。埴谷雄高という政治思想家の言葉だ。こんなことは認めたくはないだろうが…、しかし、「政治のなかの死」は、異常に多いのが現実だ。
　日本の総理大臣、アメリカの大統領、新聞記者、政治運動家…、おびただしい方々が殺されてきた。敵だから、殺されたのだ。利権とカネ儲けの邪魔をする敵だから殺されたのだ。
　「ヘリから吊るすぞ！」――こういう”殺し文句”で、日本の総理も脅され続けてきて…、実際に殺された首相も多い。

　政治とは、巨額な国家予算と国家的利権の奪い合いなので、文字通り「命懸け」になる！ときには「命」まで奪われる。政治の世界では、「殺人」は異常なことではないのである。
　政治の本質は「ヤツは敵だ。敵は殺せ！」――この怖ろしい政治の本質を知ったうえで、政治に物申しているヒトは、いない。

　ヤクザに「人は殺すな！」と言っても無駄。殺さなければ殺される！そういう世界も現実にはあるのだ。
　相撲取りに「大食いは善くない。止めて！」――これも無駄。
　政界、角界、ヤクザなど別世界の人間に対して、善いの悪いのと個人的な主観でモノを申しても、まったく無駄で無意味。

　それでも 「“政治”にモノ申したい！」って人は、ご自由にどうぞ。

飯山 一郎（71）

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・飯山一郎のLittleHP

幻になった「長谷川理事長」

　学校法人筑紫女学園は６日、福岡市内で理事会を開き、役員改選案を採決。終了後、直ちに同じ貸し会議室の別室で新理事による理事会が開かれ、飯塚市の明正寺住職・杣山真乘（そまやま・しんじょう）氏が新理事長に選ばれた。今回の理事会は、福岡地裁が２月23日の判決で無効とした昨年６月10日の理事会における役員改選案決議のやり直しと見られる。司法から理事長の地位が無効とされた大手仏具販売メーカー（株）はせがわの相談役・長谷川裕一氏が、あらためて理事長に選ばれることはなかった。

　教職員側から猛反発を招いた長谷川氏を理事長とせず、批判をかわそうとした形だが、改選案の可決ありきで新理事のメンバーを招集し、直ちに理事長選任を行った強引な手法に、学校関係者からは驚きと怒りの声があがった。また、理事資格があるとされる２名に招集通知が届かず、また、従来、理事会と同時開催の評議員会が開催されなかったことから本理事会の開催そのものに疑義が生じている。

　理事会の会場周辺には、筑紫女学園の幼稚園、中学・高校、大学の教職員および同窓生らが集まり、会場に入る理事１人１人に対して正常化を求める声がかけられた。最初の理事会終了後、別の会場に移る長谷川氏は、「いつでもお話をしようということで承っています。ぜひ、来て下さい」「私の不徳ともあまり言いたくはないが、ほんとに本気ですよ」などと、適正な理事会運営を訴える教職員に対応。また、現在の混乱につながる学校運営における教職員側との対立を招いた笠信前理事長は、新理事会の開始数分後に退場。笠氏は取材に対し、「（私は昨年）６月10日に退任していますから、なぜ、私がここに来るのかもわからない」とコメントした。

【山下　康太】

屋台担当課長の「暴行事件」で露呈

　不透明な審査プロセスで情報漏えい問題が発生した福岡市の屋台公募。担当した経済観光文化局国際経済・コンテンツ部にぎわい振興課でおきた「暴行事件」は、福岡市の恐るべき“理不尽”を露わにした。福岡市のニュースサイト「HUNTER」は、７日掲載の記事で「市民を犯罪者にして、自ら暴行事件があったと騒ぎたてる福岡市。一方で、子供に暴行を加える教員はなぜか野放しにし、刑事告発もしていない」と指摘。刑事罰を受けていない、福岡市における教育現場の「暴行事件」での数々を紹介している。

　詳細はコチラ。

　住民が気軽に利用できるはずの公営レジャー施設で信じられないことが起こっている。大分県玖珠町にあるレジャー施設「カウベルランドくす」が私企業に占拠される事件が発生。同施設は1996年に公金を投じて、山野を切り開き、開業したレジャー施設。大分道天瀬高塚IC近くの山間に位置し、牧場、レストラン、コテージが完備された大自然を満喫できる住民憩いの場だ。

　「占拠・乗っ取り」と表現するのは、写真の通り。これは休園中でもなく、工事中でもない。まぎれもなく営業中なのである。入園ゲートの内側に、大型トラックが駐車されており、完全に入園をシャットアウトしている。入園、および施設の営業を妨害している大型トラックは、自動車運送業の（株）田和通商（本社：佐賀県西松浦郡、田中篤代表）所有。

　困り果てているのは、事実上、営業不可能な同施設の指定管理業者。開業から20年。周辺地域の過疎化の影響もあり、入園者は減少傾向に。経営の立て直しのために、昨年12月に一時休園し、今年３月よりグランドオープンを予定していた。この状況下で、３月に予約の入っていた修学旅行客300名分はキャンセルとなり、損害も発生している。

　町営施設が私企業に乗っ取られるという前代未聞の事件だが、所有者・運営者であるはずの玖珠町役場の対応は鈍い。トラック出現から、すでに1週間以上、町役場は腫れモノに触りたくないかのように、完全放棄。乗っ取りを許しているのが現状だ。

　関係者の取材により見えてきたのは、町役場のこれまでのずさんで、不可解な行政手続きとそれに付け込む運送会社の思惑だった。次項より、事件発生の背景と、田和通商の妨害行為の違法性を詳報していく。

【東城　洋平】

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・カウベルランドくす～現在休園。2017年2月より営業再開予定です～

　福岡市の屋台公募問題について、福岡市早良区在住の会社役員（50）、ペンネーム「ケンボボ氏」様からご意見メールをいただきました。以下、ご紹介させていただきます。

　そもそも「名義貸し」屋台の営業許可を2017年３月末までとした条例（福岡市屋台基本条例）が間違っている。営業許可の期間が過ぎれば廃業しろってことだ。仕事がなくなるって事で無職になるってことだ。

　なぜ、【市（役人）】がこのようなことをするのか不思議でしょうがない。「守る」や「継続」という言葉の意味を理解してほしい。屋台の廃業という選択は、大将や客が決めるのであって、絶対に役所が行ってよい行為ではない。

　「名義貸し屋台」はそのまま存続させ、新規営業者は、純粋な一般公募で、透明性を高めた審査により合格を決めるべきである。「名義貸し屋台」を公募に入れるのなら、実績や経験、なによりも味を審査してほしい。 審査は、せめて１度でも屋台に行ったことがある人にしてほしい。期日ありきでなく正しい判断をするために、すべての行程を見直してほしい。

　なくなって欲しくない屋台がたくさんある。30年前に良く行った事のある屋台が潰れることを知った。ぜひ、現存する屋台は残してほしい。

　貴重なご意見ありがとうございました。

選定委資料に存在しなかった屋台の営業場所

赤坂地区の屋台の存在がわからない
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　選定委員による不正（情報漏えい）が発覚した福岡市屋台公募問題。屋台は、観光資源というだけではなく、たとえば仕事帰りの市民が集う憩いの場でもある。「他所の人に、福岡・博多の人情を伝える交流の場」という屋台ファンの声も。高島市政は、そうした屋台を支持する市民の声に耳を貸さず、勝手な判断でお客から愛される屋台を消し去ろうとしているようだ。

　今回の公募における屋台の募集場所は、市が候補地を集め、選定委員会が決めた。ただし、選定委員会で１つ１つの場所について審議された経緯はなく、事実上、市側の提案がそのまま通った形。募集場所は28カ所。屋台基本条例によって今年３月末で営業許可取り消しとなる28軒の屋台と同じ数なのだが、現在、屋台が営業している場所がそのまま募集場所になるわけではない。初めから、赤坂地区と祇園地区にある「名義貸し」とされた屋台の営業場所については、募集場所に含まれていなかった。

　昨年８月24日に開かれた第１回福岡市屋台選定委員会で、委員に配布された資料（添付図）では、とくに赤坂地区の屋台の存在が巧妙に消されていた。添付図は赤坂地区を含む部分を切り取ったものだが、オレンジと青の丸の数字が募集場所の数。黒丸は「H29.4時点の営業予定数」であり、本来、丸のなかに書かれていた数字は情報公開時に黒く塗られた。Ｌ字型や長方形に黒くマークされている部分が募集場所を含む屋台の営業場所である。

　赤坂地区（NetIB-NEWS編集部が赤線で囲んだ部分）は、何ら表示がなく、屋台の存在は確認できなくなっている。同地区で営業する屋台２軒がともに「名義貸し」とされ、「３月末で営業許可が取り消しとなるため、H29.4時点の営業予定数を表示していない」という理屈だろう。この表だけで、「20数年屋台に行ったことがない」と語る“屋台事情を知らない選定委員”が、赤坂地区に屋台の営業場所があることに気づくのは不可能だ。

　一方で、市側は、選定委員に対し、「本来はもっと少ない数でしたけれども、職員が努力をして28を確保しました」などと説明。削られた赤坂地区および祇園地区の屋台営業場所は、天神北地区の中央郵便局前、天神南地区の渡辺通沿いに新規に創ったという。天神周辺は、屋台の営業場所の選択肢が増える形となっているが、そもそも、屋台の営業場所を28に限定したこと自体、疑問がある。

屋台担当課長「10年後は道路がどうなるかわからない」

エリアから外された祇園地区

　選定委員による書類審査の不正が大きく取り沙汰されるなか、市側が印象操作に利用した屋台担当・にぎわい振興課・三笘和弘課長が受けたという「暴行事件」は、この“屋台の募集場所”が原因である。事件扱いするのも疑問を感じる内容だが、起きたのは応募締め切り前の昨年10月５日（関連リンク参照）。書類審査における不正とは何ら関係がない。

　募集場所について、三笘課長は、まったく根拠のないデタラメな説明を大勢の前で行っていた。祇園地区で屋台「天新」を営む佐藤雅三さんは、昨年９月19日に行われた屋台公募の説明会で、自分の屋台が募集場所に入っていない理由を質問。三笘課長は「バスカット（バス停用に歩道を削る）を作ったり、その他の道路工事の予定が有るから」と説明。実際には、そうした事実はなく、後日、佐藤さんに「言い過ぎた」などと訂正。三笘課長からは「10年後は道路がどうなるかわからないから」という発言もあったという。たしかに昨年末、JR博多駅前の道路に大きな穴が開いたが、これでは「理由がありません」と言っているのと同じ。「博多駅にも近いし、免税店がすぐそばにあり、外国人観光客が来店されています。この場所が、なぜ、観光スポットエリアに入らないのか、わかりません」という佐藤さんは引き続き、説明を求めていく考えだ。

【山下　康太】

▼関連記事
・書類審査以外もデタラメ！福岡市屋台担当課長の「暴行事件」の顛末

　大分県玖珠町の公営施設「カウベルランドくす」で起きた乗っ取り事件。入り口ゲート内側には大型トラックが鎮座したまま、１週間以上経過。いまだに入り口をふさぎ続けている。公金が投入された施設であるにもかかわらず、玖珠町の対応が遅いのにはワケがあった。焦点は土地の所有権だった。

　トラブルの発端は開発からこれまで長年にわたり、土地の所有者が、玖珠町ではなく、複数の法人と個人であったことに尽きる。

カウベルランド　施設位置図

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　話は20年前にさかのぼる。正式名称「玖珠町農業・畜産公園カウベルランドくす」は多額の公金を投じ、山野を切り開き造り上げられたレジャー施設。公営施設のため、土地・建物の所有は玖珠町かと思われがちだが、実はそうではない。不可解なことに地権者は玖珠町ではなく、開発前と同じく個人（一部法人）が複数人で所有したままであった。

カウベルランド　敷地一覧表（加工はNetIB-News編集部）

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　その一部を取得したのが、佐賀の運送業者「株式会社　田和通商」だった。同社は2016年12月15日付けで、添付敷地所有者一覧表の「代太郎21人共有」分、約５万1,000m²（総面積：約６万4,000m²）を取得していることがわかっている。そのため土地の所有権を主張し、大型トラックを駐車。「資材置場」として、使用する旨を示す張り紙も確認されている。張り紙には「関係者以外立ち入り禁止」という文言もあり、指定管理業者はおろか、一般住民の入園も拒んでいる。

不動産登記の一部

　通常なら、開発時に玖珠町が土地を買い上げるはずだが、それがなされていなかったのだ。土地の所有権について、玖珠町まちづくり推進課は、「当時の地権者から自治管理していきたいとの意向があったためと聞いている」とコメント。田和通商の行為自体も一般通念上、受け入れがたいことだが、そもそもの発端は玖珠町のずさんな行政処理にある。さらに取材を続けると、敷地内にあるレストランや売店など建物は未登記で、登記上は存在しないことになっている。これも玖珠町が田和通商に強気に出られない要因の１つになっていた。

入園ゲートの貼り紙

駐車されたままのトラック

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【東城　洋平】

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・前代未聞！大分県の公営施設「カウベルランドくす」乗っ取られる

　ニュースサイト「HUNTER」は8日、福岡市役所における報道規制の実態を報じ、ほころびが目立ち始めた高島市政について「終わりの始まり」と断じている。

　詳細はコチラ。

　大分県玖珠町の公営施設「カウベルランドくす」で入園を妨害していた大型トラックが忽然と姿を消していたことが、関係者の取材でわかった。その後の取材で、入り口ゲートに居座っていたトラックは施設内に駐車していることが判明。入園を拒むものはなくなったが、本題の解決には至っていない。
　
　複雑な権利関係について、次項で詳報する。

【東城　洋平】

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・前代未聞！大分県の公営施設「カウベルランドくす」乗っ取られる
・カウベルランドはなぜ乗っ取られたのか

　大分県玖珠町の公営施設「カウベルランドくす」が私企業に乗っ取られた事件。３月９日午前、入園を妨害していた大型トラックが姿を消していた。トラックが施設内駐車場へ移動したため、施設内への入園を阻むものはなくなったが、根本的な解決はこれからである。

　事実上の乗っ取りに対し、玖珠町がおよび腰なのは「土地の所有権」だったのは既報の通りだ。土地は玖珠町の所有ではなく、建物は未登記。さらにデータ・マックスでは、同地の「土地賃貸借契約書」を入手。その契約書からも、通常では理解しがたい事情が判明した。

土地賃貸借契約書の一部

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　ご覧の通り、賃貸借契約は指定管理業者である「有限会社　カウベルランドくす」と地権者（代太郎組財産管理組合）との間で結ばれている。なぜ賃借人が「玖珠町」ではないのか。

公金を投じた公営施設である。地権者の意向で、玖珠町が買い上げることをしなかったことは前項で述べた。それ自体、不可解なことではあるが、百歩譲って賃貸借するとしよう。通常なら、賃借人は「玖珠町」とするのが妥当だろう。実際は、指定管理業者が賃借人となっていることから、玖珠町が契約に介入できない状況になっているのだ。しかも、そのような理解しがたい契約に「朝倉浩平玖珠町長」が立ち会っているというおまけつきだ。

状況をまとめる。

土地は法人と個人所有。建物は未登記。賃借人は指定管理業者。この状況が、乗っ取り事件を招き、それが解決されない事態を作り上げている。法的な見解を、弁護士に聞いた。以下がその見解である。

契約というのは、ＡさんとＢさんの法的に拘束力のある約束ですので、ＡさんとＢさんが約束したことはＡさんとＢさんの間では効力がありますが、部外者であるＣさんには影響が及ばないというのが原則です。これは賃貸借契約でも基本は同じです。

　しかし、不動産の賃貸借の場合は、生活や事業の本拠となりますので、不動産の所有者が変わったからといって追い出されたら生活も事業も成り立ちません。そのため、「建物所有目的」の土地の賃借や建物の賃借の場合には、借地借家法が適用され「対抗要件」を具備すれば、賃貸借契約が新所有者であるＣさんにも承継されることになっています。

　建物所有目的の借地権の対抗要件は、（１）借地権の登記か、（２）借地上に建物を建築して、借地人名義で登記をするかのいずれかになります。（１）は現実にはほぼ利用されていませんが、本件のように大規模事業で、しかも建物は一部の土地にしか存在しない事業の場合には、借地権登記をしておくのが無難であるとはいえます（広大な土地の一部にしか建物が建っていない場合、建物や倉庫は土地利用の「従たる目的で建てられている」ので、借地借家法の適用対象外にされるケースもあります。）。

　本件事業は地主も交えた事業であった訳ですから、（１）借地権登記も可能であったと思われるのに、何故借地権登記をしなかったのか、（２）借地権登記をしないまでも、町名義で建物の登記をして、町が賃借人となれば賃借権を対抗できた可能性がある（ただし、前記のとおり借地借家法の適用がないという判断がされる可能性もある）のに、登記をしなかったのは何故か、（３）建物所有者である町が賃借契約をせず、運営会社に契約させたのは何故か（町は、なんらの占有権原もないのに土地に建物を建てていることになる）という疑問あるいは責任問題が浮上するのではないかと思われます。

　依然、玖珠町の動きは鈍い。指定管理業者は、町に代わって事業を行う者である。私企業であっても、事実上は町の機能を担う者だ。運送業者の妨害をこれ以上許していいものか。施設は町民の大切な資産でもある。あのすばらしい景観があるからこそ、大自然をテーマにしたレジャー施設が成り立つのだ。住民目線でも納得のできる回答を町は早期に行うべきである。

　次項では、施設内に大型トラックを駐車する「田和通商」の違法性を検証していく。

指定管理者の指定通知

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【東城　洋平】

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・前代未聞！大分県の公営施設「カウベルランドくす」乗っ取られる
・カウベルランドはなぜ乗っ取られたのか

９日、福岡市議会本会議の個人質疑で、屋台公募における“極めつきの理不尽”が浮き彫りになった。赤坂地区および祇園地区が屋台公募の募集から外された問題について、経済観光文化局は、福岡市屋台基本条例（以下、屋台条例）が定めた場所指定における市長権限と「風情のある景観」「市民、観光客が訪れやすい」「地域住民の負担にならない」といった条件のみを根拠として提示。赤坂と祇園、両地区の屋台の状況を見る限り、どれも正当な理由とは思えないものだった。

赤坂屋台強制排除の真相

赤坂地区から屋台の灯が消える

　屋台公募の募集場所に関する質問を行ったのは福岡維新の会の高山博光市議（城南区）。高山市議は、「屋台周辺には１Ｋマンションに住む１人暮らしの女性が多い。２年に１度くらい、夜間、不審な男性につけられた女性が助けを求めて屋台に飛び込む事件が起きている。（防犯上の観点だけでなく、）地域交流にとっても大事な屋台を存続させて欲しい」という赤坂地区の町内会長の声を紹介した。

　答弁に立った経済観光文化局・重光知明局長は、赤坂地区の屋台について、屋台条例の第25条１項「市長は、市道等又は公園における屋台営業が、まちににぎわいや人々の交流の場を創出し、観光資源としての効用を発揮することができると認めるときは、場所を指定して、当該場所において市道等占用許可又は公園占用等許可を受けることができる者（屋台営業候補者）の公募を行うことができる」を提示。さらに、屋台条例実施規則第16条１項「屋台が連なり、福岡の風情のある景観として定着している場所であること」「市民、観光客をはじめ多くの人々が訪れやすい場所であること」などを募集場所から外した理由とした。

　屋台公募の募集場所の指定について、屋台条例には「市長は、福岡市屋台選定委員会の意見を聴かなければならない」（第25条３項）とある。実際はどうか。既報の通り、今回の屋台公募の選定委員会で、赤坂地区は、屋台の存在自体が選定委員への配布資料に表示すらされておらず、議事録上、市側の説明や選定委員による審議が行われた様子がない。選定委員会は、知らずに“赤坂屋台強制排除”に加担したと言える。

　町内会長の訴えにあるように、赤坂の屋台は、地域で認められる住民の交流の場であり、県外から訪れる観光客も少なくはない。昭和通り沿いに並ぶ２軒の屋台。そのうちの１軒は、下積みを重ねてきた大将の絶品料理が大好評で有名料理人も忍んで訪れる実力店。もう１軒は、地元常連客だけではなく、プロ野球千葉ロッテマリーンズのファンが集うことでも有名であり、同チームの選手、関係者も訪れている。高山市議は、「まちの風物詩となっている温かみのあるたまり場を、なぜ、赤坂に残さないのか」と強く訴えた。

　重光局長の答弁をそのまま受け取れば、“高島市長が、”経営者の営業努力で、観光資源にまでなった赤坂地区の2軒の屋台を、独断で排除したということになる。高島市長や屋台担当の経済観光文化局にぎわい振興課は、屋台の実態を把握しているのだろうか。なぜ、正当な理由もなく、市民と屋台営業者の生活を脅かし、地域における交流の場を奪い、すでにある人を集めている観光資源をなくそうとするのか。

　赤坂地区の屋台の場所が排除された件で、屋台営業者と屋台担当のにぎわい振興課長との間には、警察沙汰になった「暴行事件」も起きた。今回の質疑では、加害者と被害者の間で証言の食い違いが露呈。市側は、「屋台政策に関わる職員に強い不安を与え、決して容認できるものではない」（重光局長）と、あくまで同課長が被害者である点を強調した。決して暴力は容認できないが、存続を願う地域住民と署名した常連客1,300名の想いを背負った20代の女性経営者に、思わず襟首をつかませたのは担当課長の挑発的な対応があってこそ。『市民の声に耳を貸さず、勝手に決めたことを市民に押し付ける』という高島市政の理不尽が、屋台公募問題の根底にある。

【山下　康太】

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　大分県玖珠町のレジャー施設「カウベルランドくす」が営業妨害を受けている事件。３月９日午前、入園ゲートを塞いでいた「株式会社　田和通商」所有の大型トラックは姿を消していた。あとは権利関係をはっきりさせ、カウベルランドの営業を本格的に再開させるだけ。そう思われたが、田和通商より「乗っ取り宣言」とも取れる通知書が、同社代理人弁護士より届いていたことが判明した。

　通知書は３月７日付で作成され、９日に指定管理業者「有限会社　カウベルランドくす」に届いた。通知書を添付するが、内容を要約すると、こうだ。

「土地は田和通商が所有している。（有）カウベルランドくす、およびその関係者が私有地に進入し、施設に動産を置いており、所有権を侵害している。本件土地への進入を厳に禁止し、敷地内にある動産を直ちに撤去して、明け渡すことを求める。履行されない場合は法的手続きを取る予定である。」

　完全な乗っ取り宣言である。トラックでの妨害行為は単なる嫌がらせ行為だと思われていたが、そうではなかった。乗っ取りへの序章に過ぎなかったのだ。

　通知書の文中には、再三「（有）カウベルランドくす及びその関係者に対し……」と記述がある。この場合、「その関係者」とは、建物の所有者である玖珠町役場だと考えていいだろう。自治体をも訴える準備があるとの暴挙。このような行為が許されていいものか。町の財産、住民の憩いの場が失われようとしている。

【東城　洋平】

▼関連リンク
・前代未聞！大分県の公営施設「カウベルランドくす」乗っ取られる
・カウベルランドはなぜ乗っ取られたのか
・カウベルランド乗っ取り事件　不可解な権利関係への法的見解は？

玄海原発

　北朝鮮は何を考えているのか。何かいやなことがあると返事の代わりにミサイルを試射してくる。防衛白書によると北朝鮮には、トクサ（射程120kmと推定）、スカッド（射程1,000km未満と推定、スカッドERの場合は1,000km以上）、ノドン（射程1,300kmと推定）、テポドン１（射程1,500kmと推定）、ムスダン（射程2,500km～4,000kmと推定）、テポドン２（射程は2段式で6,000km、3段式で10,000km以上と推定）、KM08（大陸間弾道ミサイルと推定、詳細は不明）、潜水艦発射弾道ミサイルを保有しているとしている。6日、4発同時に発射された北朝鮮のミサイルはスカッドERと考えられており、能登半島の北200kmと日本の排他的経済水域内に着弾した。このスカッドERの射程で円を描くと、西日本地域はほとんどが含まれていることが分かる。九州もほとんどが射程圏内で、九州内にある玄海原発、川内原発も射程圏内に含まれている。ノドンの射程ならば日本本土ほぼ全域が射程圏内だ。ミサイルの飛距離もさることながら、核開発も進んでいる可能性があり、核弾頭を搭載可能なサイズにまで小型化する技術が進んでいることも想定されている。もし核弾頭を搭載したミサイルが都市圏を襲ったならば、その被害は尋常なものではないことは明らかだ。通常弾頭であっても、もし、原発にミサイルが撃ち込まれたら、やはり相当な被害がでることになるだろう。

　原発へのミサイル攻撃については2015年7月、山本太郎参議院議員が参院平和安全法特別委員会で質している。原発がミサイル攻撃を受けたらどの程度の被害がでるのか、との山本議員の問いに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が「想定していない」と返答する場面が見られた。

　まず、弾道ミサイルとは弾道飛行（キャッチボールするように弧を描く飛行）するミサイルを指し、巡航ミサイル・トマホークのような精密なコントロールはできない。したがって、原発をピンポイントで狙うのは、おそらく技術的に不可能で、現実的には九州方面に向けた弾道ミサイルが原発に命中する、という可能性がわずかにある程度だと考えられる。わずかな確率ではあるが、原発が通常弾頭を搭載したミサイルの攻撃を受けた場合、どの程度の被害が出るのだろうか。国会での山本議員と田中委員長のやり取りの中で、田中委員長はミサイル攻撃を想定していないとはしながらも「原子炉格納容器の破損などで放出される放射性セシウムは福島の1,000分の1以下」となる対策を施しているとしているが、実際はどうなのだろうか。

　原子炉の建屋、原子炉圧力容器は非常に堅牢につくられており、致命的なダメージを与えるためには炸薬を搭載したミサイルのような爆発物よりも、貫通力の高い対戦車ロケットのようなものの方がより有効だと、専門家にうかがったことがある。しかしながら、原子炉以外の、たとえば冷却系の一部や制御系などがミサイル攻撃を受けた場合、福島第一原発の事故のようなメルトダウン、メルトスルーといった過酷事故が発生する可能性はある。また、原子炉自体ではなくても、原発に留め置かれている使用済み核燃料や放射性廃棄物がまき散らされる可能性はある。それでも福島第一原発事故の1,000分の１以下にとどまるのか、不安は尽きない。

　ちなみに広島に投下された原爆「リトルボーイ」に搭載されたウランは約50kgで、そのうちの1kgが核分裂したとされている。玄海原子力発電所には2～4号機に装荷できる核燃料は最大で約220トン。高い放射能を持つ使用済み核燃料は約900トン（2017年3月現在）貯蔵されている。それ以外にも低レベル・高レベルの放射性廃棄物が原発内には保存されている。

　これだけの放射性物質をため込んだ施設がミサイル攻撃を受けることを考えると背筋が寒くなる思いがする。平和が一番ではあるが、万が一、本当に万にひとつを考えて、放射性物質を扱う潜在的な危険性について議論が深まることを、3月11日を前に祈るばかりである。

【柳　茂嘉】

　福岡市が昨年秋に実施した屋台の公募に関する情報公開請求に対し、公文書一部公開決定を通知しないという条例違反を犯した経済観光文化局国際経済・コンテンツ部にぎわい振興課（詳細はコチラ）。情報公開条例の理解不足、条文を確認しようとしない不誠実・無責任な姿勢を露呈した同課が、事務局として機能したのが今回の屋台公募の選定である。

真っ黒に塗りつぶされた審査結果

観光スポットエリアの第１次審査結果

　今回、公開された文書には、行き過ぎとも思える情報の秘匿があり、審査が限りなく黒に近いグレーであるかのような印象を与える。右は、中洲・長浜の２つのエリアを「観光スポットエリア」として区分し、行われた第一次審査の結果表。一面、真っ黒に塗りつぶされており、内容は不明。２つのエリアに分かれた選定部会委員の内訳も黒く塗りつぶされ、「誰が、どのように、審査を行ったか」については、まったくわからない。

　担当課は、塗りつぶした理由について「公募申請者及び選定委員会委員の個人情報」「屋台営業者の法人等事業情報」「審査基準や選定方法を公開すると、今後の公募事業に支障が出るため」の３点をあげている。応募者が特定できる情報はともかく、審査結果の点数までも隠す必要性はないはず。１月17日、担当課長に対し、この点を含めて公開文書に関する質問を行ったが、その場では回答せず、後日、文書で回答を行うとのこと。10日近く経過した１月27日現在、まだ回答はなされていない。ちなみに、赤い線は合格ラインである。

選定委員にも屋台の名前を秘匿

　2013年９月１日から施行された福岡市屋台基本条例に基づき、今年３月末で営業許可が取り消しとなる28の「名義貸し」の屋台。その28の枠数で今回の公募が行われた。応募者数は108。このうち現在営業中の「名義貸し」の屋台の数が25。第１次審査を合格して面接による第２次審査に進んだ数は36。応募者の３分の２が第１次審査で落選したことになる。

公開？された真っ黒な文書は他にも

　公開された選定委員会の議事録によると、その第１次審査では、応募者の営業計画書が「個人が特定できるような部分を黒塗りして、伏せ字をしたうえで」（事務局の説明より一部抜粋）、審査部会委員に渡されたとされている。第１次審査後、一部の委員から、屋台の名前がわからず、普段の営業の様子などを実際に行って確認することができなかったことに疑問の声があがっている。つまり、第１次審査は完全なペーパーテスト。営業計画書の信ぴょう性を含めて、実際に確認することができる「名義貸し」の屋台は、「商業地域エリア」（天神地区）に応募した13軒のうち４軒が落選し、「観光スポットエリア」（中洲・長浜地区）では応募した12軒のうち８軒が落選。応募した25軒の半分がペーパーのみで落選したということになる。

　そもそも、今回の選定において、腑に落ちないことがある。この記事をご覧の読者の方にも考えていただきたい。屋台の魅力とは何だろうか。客同士が肩を並べて座る雰囲気、大将の人柄、料金など、さまざまな要素があるだろうが、決して外せない要素として、まず、“味”があるはずだ。「福岡の屋台の文化を後世につないでいきたい」（高島宗一郎福岡市長）というが、ペーパーテストだけで後世に残すべき屋台の文化が判断できるとはとても思えない。屋台に関する福岡市の考え方、不透明な選定内容など、今回行われた屋台公募は、さまざまな問題を孕んでいる。

【山下　康太】

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、森友学園をめぐるさまざまな問題について言及した、３月12日付の記事を紹介する。

　「アベ友」事案第１弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。

　国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」と答弁し、麻生財務相は３月10日の参院予算委員会で「買い戻し契約があり、基本的にはその方向（国が当該土地を買い戻すこと）になる」と答弁している。買い戻す場合の金額は売却額１億3,400万円のうち学園側が支払い済みの約2,778万円になる。財務省は３月10日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金1,340万円の支払いを求める方針を明らかにしている。

　ところが、３月10日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、「建設中の校舎を解体しない」「小学校設置認可を再申請する」「理事長は退くが森友学園の運営には関与する」などの意向を表明した。テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。単に籠池独演会を垂れ流しただけである。
　安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。これに全面協力したのがNHKである。

　籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。２人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

　問題の本質は、国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在するという点にある。もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。
　この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。

　小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。

　籠池氏は大阪府に対して建設費が７億5,000万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は本年４月なのであり、現時点までに発生した建設費の概算はすでに確定したものになっている。
　その建設費について、請負業者が15億5,000万円であると証言しているのであるから、７億5,000万円という数値は、現状では虚偽以外の何者でもない。この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は存在しない。この点を記者が突かないのは甘すぎるとも言える。

　いずれにせよ、問題は何も解決していない。この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に刑事告発すると伝えられている。この点が、この問題の核心部分である。

　公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。

　とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。建設費は15億5,000万円であり、寄付金は集まっていない。建設業者は支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。この点も明らかにする必要がある。

　野党は財務省関係者、国土交通省関係者、および籠池泰典氏、安倍昭恵氏の参考人招致を必ず実現させる必要がある。

※続きは３月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1688号「私たちのくらしと未来を揺るがす水・種子・教育」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』

　大分県玖珠町の公営レジャー施設「カウベルランドくす」で起きている乗っ取り事件。土地の所有権を盾に、あらゆる入園者の進入を禁止するよう要求しているのは、佐賀県の運送業者「株式会社　田和通商」（佐賀県西松浦郡、田中篤代表）。権利を主張し、強硬手段に出た同社だが、同社における重大な違法性が明らかとなった。

国土法に抵触

国土法では、大規模な土地の取引があった際に買い手による届出を義務付けている。田和通商が今回、カウベルランドの敷地を旧所有者である通称「代太郎組合」から買い上げた土地の面積は、田和通商の代理人書面で少なくとも13万m²であることがわかっている。

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　国土法では、土地区分により届出が必要な面積を規定しているが、当該地は「都市計画区域外」であることから、１万㎡以上の売買があった場合は届け出なければならない。購入した土地の面積は13万㎡を超えることから、田和通商に届出義務が発生しているのは明らかだ。

　国土法では、契約日から２週間以内に取引価格や用途などを報告する土地売買等届出書のほか、売買契約書などを添付し、提出するよう定めている。

しかし、３月13日現在で、田和通商がその届出をしていないことが、大分県への取材で判明している。土地の所有権が変更されたのは、不動産登記上で昨年12月15日と確認されており、届け出期限からすでに２カ月以上が経過している。

　なお、国土法には、「２週間以内に届出をしなかったり、偽りの届出をすると、６カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある」との罰則規定がある。

田和通商は土地の所有権を主張し、指定管理業者に、同地の使用禁止、明け渡しを要求する一方で自社の行うべき義務を怠っている。一連の行為は同社への信頼を失わせるものなのは間違いないが、このようにしてまで「乗っ取り」にこだわるワケは何なのだろうか。

　次項では、さらに田和通商の違法性について追及していく。

【東城　洋平】

▼関連リンク
・前代未聞！大分県の公営施設「カウベルランドくす」乗っ取られる
・カウベルランドはなぜ乗っ取られたのか
・カウベルランド乗っ取り事件　不可解な権利関係への法的見解は？
・田和通商　カウベルランドの乗っ取りを堂々宣言

　「安倍VS林」の代理戦争といわれる下関市長選は３月５日に告示、12日に投開票が行われた。１週間の選挙戦を制したのは、安倍首相の元秘書で前市議の前田晋太郎氏（40歳）だった。
　３選を目指した林派の中尾友昭市長は、自民党の公認争いで敗れたのに続き、選挙戦でも敗北することになった。

　2009年２月、江島絜下関市長（現・参議院議員/自民党細田派）が５戦不出馬を表明。翌３月の下関市長選に立候補したのは、林派の中尾友昭氏と安倍派の友田有氏だったが、中尾氏が接戦を制して当選。その４年後の2013年３月、安倍派は巻き返しを図るため、若手の西本健治郎（36歳/前市議）を擁立したが、大差で敗北した。

　国会では「一強」の安倍首相ではあるが、地元市長戦では意のままにならない状況が続いていた。安倍派としては何が何でも中尾氏の三選阻止を図るため、刺客として送り込んだのが、安倍首相の秘書（在７年４カ月）の前田氏だった。

　無位無官の林芳正参議院議員が応援する現職の中尾友昭氏。一方、森友学園や第２の森友疑惑（今治市の岡山理科大獣医学部の国有地の無償譲渡）が浮上するなど、安倍首相を取り巻く環境が厳しいなか、地元市長戦で勝利したのは前田氏だった。この勝利は国政において大きな援護射撃となりそうだ。
　また失政が続く高島宗一郎福岡市長にとっても、前田氏の応援に駆け付けたことから安倍首相の覚えめでたきを得て、国政への大きな足掛かりをつかんだと言えよう。
　自民党は党総裁任期を今の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長する案を決定した。

　12年９月に総裁に返り咲いた安倍晋三首相は15年９月に再選され、18年９月に２期目が満了する。党則改正が党大会で承認され次期総裁選に勝利すれば、21年９月まで長期政権が続くことになる。今回の市長選の勝利は、地元での足固めだけではなく、長期政権を維持するための大きな布石を築いたとの見方が有力だ。

　地元では、「安倍VS林」の戦いはまだまだ続くと見ているが、安倍首相が林芳正氏にそのポストを禅譲すれば、再び保守が一本化され、初代首相の伊藤博文公以上の評価を得られるのではないかと期待を寄せる声が出ているという。歴史上の人物としてその名を留めることができるかどうか。安倍首相の度量が問われているのではないだろうか。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎裕治】

　今年１月の中ごろから「貞刈厚仁・福岡市副市長が退任する」という情報が流れていた。マスコミ対策に辣腕ぶりを発揮する貞刈副市長は、高島市長に忠誠を尽くす能吏と評価されてきた。だが最近では、「重要な案件から外されている」という秘密裡の情報が流れてきていた。退任必至という事前実績づくりのリークであったとみられる。

　突然、西日本新聞夕刊が「貞苅・中園２名の副市長留任」の人事をスクープした。珍しく人事が外に漏れたことは、高島市政では誠に異例である。人事の秘密主義が崩れたのである。
　福岡空港の新事業者への出資をめぐり、対立する高島市長と自民党市議団。高島市長の前捌き役（＝自民党市議団との激突調整役）は、貞刈副市長であった。高島市長に忠誠を尽くす能吏・貞刈副市長は、自民党市議団への「予算勉強会」の打ち切り通告する憎まれ役も買っている。自民党市議団は貞刈副市長に対して、恨み骨髄の念を抱いているのだ。

　高島市長は、忽然と貞刈副市長留任へと方向転換した。「ここで貞刈副市長を退任させたら、高島市長は自民党市議団に負けた」と認定されることを、大いに敬遠する気持ちになったのである。だから交替させられない。高島市長は、貞刈副市長の留任の道を選んだのだ。要は他人様に「負けた」と負け犬のレッテルを張られ、自らのプライドを傷つけられるようなことだけはしたくないという一心だ。いやー本当に、悪運の強い貞刈氏である。

　これまで高島市長は、関係者に相談することなしに、独断専行で人事決定を行ってきた。「あまり自民党市議団と激突するばかりではいけない」と計算して、同市長は今回の人事案の骨格を自民党市議団に提示した。そこから漏れて、西日本新聞のスクープにつながった。正式発表まで人事を漏らさないという高島流が崩れ、変化の兆しが見え始めた。ようやく、福岡市議会の高島市政を監視できる動きが強まり出した。加速化させなければならない。

　福岡空港新事業者への出資は、都市戦略上は必要なことである。自民党市議団の言い分は正しい。市議団が上程した出資を前提とする条例案が通れば、市長は難しい判断を迫られる。この高島市政のピンチを救う役回りは、絶大な悪運力を持つ貞刈厚仁氏をおいて他にはいない。

混乱のなかで再選考

福岡市役所

　福岡地裁は10日、福岡市の屋台公募に関して、屋台営業者による申立を受けて証拠保全を決定。きょう（14日）、裁判官と屋台営業者の弁護団が、福岡市役所を訪れ、屋台公募の担当である経済観光文化局にぎわい振興課で証拠保全手続を行った。一方、市は同日、選定委員の情報漏えい問題で合格取消となった応募者６人の枠で再選考を実施。応募した18人が筆記試験を受けた。

　屋台公募については、選定委員による情報漏えいのほか、不透明な選定プロセスが、公募に関わった屋台営業者や市民の不信感につながっている。また、「名義貸し」とされた屋台が営業する赤坂地区や祇園地区が、初めから募集エリアから外されているなど、募集内容の公平性に疑問が残る。屋台営業者の代理人弁護士は取材に対し、「今回、押さえた資料をしっかり検証し、訴状に反映させたい」とコメント。近日中に提訴するよう準備を進めているという。

　今なお、混乱が続く屋台公募問題。選定に合格し、準備を進めている屋台営業者は、「書類審査の不正問題について選定委員会が検証していた頃は、準備をストップするように市から言われた。しかし今では、マスコミの取材が集中するであろう４月１日にオープンするように言われている。そんなに簡単な話ではない」と困惑する。また、書類審査に落選し、３月末での営業許可取り消し（廃業）が決まった屋台営業者からは、「屋台本体の解体や処分にもお金がかかるが、廃業に関する市の対応は一切ない。強制的な立ち退きに近いと思う」と不満を漏らす。

　屋台営業に関する理解不足があらためて露呈している高島市政。４月１日、屋台の一斉新スタートで、これまでの疑惑を払拭したいという考えが透けて見える。しかし、廃業になる屋台のファンも含めて、犠牲になった人々の怨嗟の声が決して消えることはない。

【山下　康太】