NetIB-Newsの読者から悲痛な叫びが届いた。2016年5月、「詐欺容疑で福岡市南区の通信電話会社代表を逮捕」という記事を掲載したが、8月中旬この記事を読んだ読者から1通のご意見メールが送られてきた。やりとりを交わす中で、福岡県警が発表した事件のほかにも被害者がいることが判明した。

5月詐欺容疑で逮捕

　まずは今年5月にNetIB-Newsで掲載した記事から振り返ってみよう。

別の被害者から声届く　５月11日、福岡県警筑後署は福岡市南区塩原３丁目、通信電話会社代表の市瀬雄人容疑者を詐欺容疑で逮捕したと発表した。市瀬容疑者は日本通信電話（株）（所在地：福岡市博多区博多駅南4-16-2）の代表取締役。

　福岡県警によると、市瀬容疑者は2012年３月頃、取引先の男性の妻（大川市）から約27万円を騙しとった疑いが持たれている。妻が市瀬容疑者に死亡した夫の借金整理について相談。市瀬容疑者は「保証協会に加入しておけば、保証協会が借金返済を保証してくれる。協会へ申請する重要書類を作成するので、費用をお願いする。その費用は返金される」などと嘘をいい、被害者からお金を騙しとったもの。

　8月中旬、この記事へのご意見メールがNetIB-Newsに届いた。内容はたった一文だった。「市瀬は最低な男でした」のみ。一文であっても、読者からの貴重なご意見である。送信元のメールアドレスに返信し、事情を話してもよいという承諾を得たところで、取材を行った。ご意見メールを送ってきたのは、美容室のオーナーA氏だった。同氏も詐欺被害者だということがわかった。美容室と通信機器販売業者との接点はどこにあったのか。話を聞くうちに、身近に危険が潜んでいること、そして詐欺被害者の共通点がわかってきたのである。

　A氏の詐欺被害の場合、事の発端は市瀬氏とはまったく関係のないところであった。A氏が3年前に2号店を出店したところから歯車が狂い始める。2号店開業のため、新規スタッフを雇い入れ、順調な滑り出しを迎えていたかに見えた。しかし、従業員による不祥事が続けて発覚する。開業時に雇い入れたある美容師が無免許だったことが発覚。有資格者だと偽り、面接を受け、採用されていたのだ。発覚後は基本給を下げ、雇用は継続していたものの、同スタッフによるさらなる悪事が明るみになる。開業から1年を迎えようとしていたころ、レジのPOSデータと売上金が合わないことが続いていた。不審に思ったA氏は店内の防犯カメラを確認。すると、その美容師が売上金を横領していたことが発覚する。本人も、売上金の横領を認め、弁済を約束するが、A氏がPOSデータから計算した金額を認めず、弁護士を立て減額と支払い条件の緩和を要求してきた。A氏も弁護士を通じて、請求を行うが、事態は遅々として進まず、悩んでいた矢先だった。そこに現れたのが、詐欺師市瀬である。

（つづく）
【東城　洋平】

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・詐欺容疑で福岡市南区の通信電話会社代表を逮捕

　NetIBNewsの読者から悲痛な叫びが届いた。2016年5月、「詐欺容疑で福岡市南区の通信電話会社代表を逮捕」という記事を掲載したが、8月中旬この記事を読んだ読者から1通のご意見メールが送られてきた。やりとりを交わす中で、福岡県警が発表した事件のほかにも被害者がいることが判明した。

弱みに付け込む詐欺師

　といっても、詐欺師は突如として出現したわけではない。市瀬は同美容室のお客だったのだ。美容師にとって、髪を切るだけが仕事ではない。施術の間、世間話も身の上話もする。その結果、距離が近くなったA氏と市瀬。A氏が「従業員の横領、そしてその弁済が遅れている」という悩みを打ち明けると、市瀬はお客から詐欺師の顔に変わった。逮捕容疑と同様のシナリオが展開されていく。市瀬はA氏に「保証協会に加入しておけば、保証協会が回収してくれる。協会へ申請する重要書類の作成に費用がかかるが、その費用は返金される」と話し、A氏は現金40万円を市瀬に渡している。さらに、市瀬は「うちの（会社）の顧問弁護士は腕が立つから、任せてみないか」と畳みかけて、弁護士費用として現金30万円をA氏から巻き上げていた。領収書など、あるわけはない。この時点で、A氏は気づくべきだった。しかし、精神的に追い込まれ、正常な判断ができない状態であったのだろう。逮捕容疑の被害者女性も状況的には同じ。人の弱みに付け込んで、金を出させる手口である。

逮捕で詐欺を知る

　市瀬の悪事はこれだけにとどまらない。「A氏は詐欺に気づいていない。まだ取れる」――そう考えたであろう市瀬は「保証協会に加入するためには、クレジット会社と契約して、支払い能力を証明しないといけない」との話を持ち掛ける。商品やサービスがないことには、ローン契約ができない。A氏は市瀬からHP制作会社を紹介され、HP制作費として、ローン契約を促される。市瀬、HP制作会社の担当者は同じ席で「ローンは組むが、製作費は無料なので、費用はかからない」のような説明を繰り返し、A氏は契約してしまった。もちろん、これも詐欺。すでにA氏は自前のHPを開設しており、無駄なHPを新設することに。このローンの返済が始まった直後、市瀬の逮捕をニュースで知ることになる。HP制作会社に解約を申し出ても、当時の担当者はすでに退職しており、残っているのは契約書のみ。客観的証拠だけでは、A氏が自らの意思でHP制作会社に仕事を依頼し、契約。ローンを組んで返済しているとしか見られず、訴えを起こすのは難しい。

　5月の逮捕容疑では、額面27万円を騙し取った疑いとされているが、関係者によればその被害女性から総額数千万、さらに泣き寝入りしている被害総額を合わせると、億単位となるとの話もある。A氏の場合、経営者としての知識不足は否めないが、だます側が最大の悪である。まさか身近なお客が詐欺師だとは想像もできなかっただろう。そして、悩みを誰にも打ち明けられず、思い詰めていたはずだ。冷静な判断ができる第三者に、一言でも相談していればこんな結末を迎えることはなかっただろう。

（つづく）
【東城　洋平】

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・詐欺容疑で福岡市南区の通信電話会社代表を逮捕

　埋戻し作業が完了してから11日が過ぎた26日午前１時過ぎ、陥没したほぼ同範囲の路面が沈下した。特にセブン-イレブン側の歩道では被害がはっきりと見られた。市とJVは「今後路面の大きな沈下の可能性はないと考えている」としているが、市民の不安は増すばかりだ。

セブン-イレブン前。歩道とビルの間に隙間ができている

紙与パーキング前の沈下の様子

【木村　尚基】

国際政治経済学者　浜田 和幸 氏

　今や日本のODAの最大の受入れ国はベトナムとなっている。実現していないが、新幹線の輸出計画もあった。この新幹線の輸出計画は棚上げされたままだが、日本はベトナムにおける初の原子力発電所の建設計画に名乗りを上げ、2010年にはベトナム南部の原発計４基の内、２基分を受注することに成功していた。残りの２基はロシアが受注。事業費だけで１兆円を超えるビッグ・プロジェクトで、日本にとってはベトナムの電力供給を安定的に支援する上での象徴的な原発輸出計画であった。
　2030年までには、計14基の原発が建設、稼働するとの計画も打ち出されていたため、日本とすれば継続的にベトナムへの技術移転が進むものと、期待が膨らんでいた。しかし、福島第一原発の事故を受け、日本からの原発移転に関する政府間協議は棚上げとなってしまった。
　ベトナム政府に言わせれば、東日本大震災の凄まじい被害を目の当たりにし、「地震や津波に対する安全性確保の観点からも、再検討の必要がある」との理由で、着工時期が先送りされたのであった。ところが、この11月、ベトナム政府は、原子力発電所の建設計画そのものを白紙撤回するという方針を固めたというのである。

　日本にとっては、寝耳に水である。日本とすれば、新興国における初の原発技術移転となるわけで、インフラ輸出に弾みがつくものと期待が先行していたため、ベトナム政府の突然の方向転換に戸惑うばかりだ。
　しかし、ベトナムの国情を考えれば、こうした方向転換の可能性は十分に想像できたはずである。ASEANの中でも、メコン流域の国々が集まり、近年はメコン川流域の経済発展を加速させようとする動きが活発化していた。2016年10月にも、ベトナムの首都ハノイにはカンボジア、ラオス、ミャンマーの首脳が集まり、ベトナムの政府の指導者と共に「メコン地域経済協力戦略サミット」が開催された。
　この場では、アジア開発銀行（ADB）の融資を受け入れ、メコン・デルタ地帯でのインフラ整備について各国が協力して取り組むことで合意された。この合意に至る過程では、様々な産業分野での協力のあり方が検討されてきたものだ。農業、漁業をはじめ、運輸、教育についても整備計画が話し合われた。
　こうした事業を共同で進めるにあたっても、電力需要は各国とも増大する一方である。とはいえ、原子力発電に関しては各国とも慎重な意見が大勢を占める傾向にある。日本の福島第一原発事故の影響はこの地域にも大きな不安材料となっていることに、日本では十分思いが至らなかったようだ。

　実は、日本の原発事故をきっかけに、ドイツでは脱原発のエネルギー政策が国是となった。太陽光や風力、バイオマスといった自然再生エネルギーで原発と同等、あるいはそれ以上に安全な電力確保の道が示されているからだ。そうしたドイツの試みはベトナムでも大きな関心を呼ぶようになった。
　恵まれた自然環境を誇るベトナムである。豊かな水利資源や太陽光にも恵まれ、海上での風力発電の条件も極めて良好なお国柄だ。また、南北に長い海岸線の各地で温泉が確認されており、地熱発電の潜在的可能性も高い。こうした環境を活かし、海外からの技術移転や投資は自然との共生路線に沿うものが望ましいのではないか、との議論が巻き起こってきたのである。

　ある意味では当然の流れと言えるだろう。日本は新幹線や原発という最先端の技術力を売り物に、ベトナムやアジア諸国への経済技術外交を推進してきたが、どうやら受け入れ国の実情や他の競合勢力の動きを十分に把握せず、独り相撲を演じてきたのではないだろうか。
　また、地球環境の今後を見通す力に欠けていた面があったのではなかろうか。ベトナムによる日本製原発への白紙撤回は大いなる教訓とすべきである。日本の海外ビジネスのあり方を真摯に再検討すべき時だ。

　折しも、インドのモディ首相が来日し、安倍首相との間で原発を輸出できるようにする原子力協定の締結で最終合意し、調印式が行われた。インドは2032年までに原発の発電能力を10倍に拡大する計画を明らかにしている。日本発の原発輸出に弾みをつけたい安倍首相のようだが、ベトナムの教訓を学んでいないようだ。
　ドイツですら2011年の福島原発事故を受け、2022年末までに原発の全廃を法律で決め、自然再生エネルギーに舵を切った。そして、既にその成果を着実に上げている。原発の安全管理や放射性廃棄物の保管や処理に伴う膨大な経費をグリーンエネルギー開発に回した結果である。わが国もそうした方向を目指すべきはなかろうか。

＜プロフィール＞
浜田　和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、現職。2010年７月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選を果たした。11年６月、自民党を離党し無所属で総務大臣政務官に就任し、震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。
今年７月にネット出版した原田翔太氏との共著『未来予見〜「未来が見える人」は何をやっているのか？21世紀版知的未来学入門～』（ユナイテッドリンクスジャパン）がアマゾンでベストセラーに。

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、有権者がメディアの虚報に惑わされずに済むためのメディアリテラシーについて、実例を挙げて鋭く言及している。

11月20日付日本経済新聞に世論調査に関する記事が掲載されている。
米国大統領選が私たち日本の主権者に与えた最大の教訓は、「メディアの情報操作に騙されるな」ということである。メディアが流す情報のウソと本当を見分ける能力を「メディアリテラシー」と言う。

今回の米大統領選は米国人のメディアリテラシーの高さを示すものである。メディアは完全にクリントン支持だった。そして、トランプ候補に対して集中攻撃、総攻撃を展開した。これに対してトランプ氏が、メディア情報の偏向を強く訴えたことも効果的だった。

しかし、これと同じ情報操作が日本で実行されたなら、日本の有権者はメディア誘導に流されてしまう可能性が高い。７月末の東京都知事選では鳥越俊太郎氏に対してメディアが総攻撃した。メディアの情報操作で80万票が鳥越氏から小池氏に移し替えられたと推定される。これによって選挙結果が変化したと見られる。

メディアの情報操作には裏がある。理由があるのだ。ある候補を勝たせること、あるいは、ある候補を当選させないこと。この目的があり、その目的に沿って情報操作が実行される。

日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（元）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
これは、2010.年９月14日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。日本の歴史の分岐点になった選挙である。不正選挙が実施されていなければ、この代表選で小沢一郎氏が勝利している。小沢一郎政権が誕生していた。
しかし、現実には菅直人氏が選出された。2009年に誕生した鳩山由紀夫政権の意義をすべて水泡に帰したのが菅直人政権である。そして、菅直人政権が野田佳彦政権に引き継がれて政権交代の意義が完全に破壊されたのである。日本政治史の最大の分岐点になった選挙が２０１０年９月の民主党代表選である。

テレビメディアではＮＨＫの大越健介氏が小沢一郎氏の当選阻止のために卑劣な情報操作を実行した。大越健介氏はワシントン勤務を経ている。米国の支配者の指令を受ける存在であると推察される。

この流れのなかで、テレビ東京副社長が上記の記述を示したのである。池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述した。
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。国民は民主党の規約に口出しはできない。その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。

これは議会制民主主義の盲点かもしれない。
菅氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。ただ菅氏の場合は、急に引退した鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」

悲しくなるほどに低レベルの論評である。まともな論拠も示さずに、まさにこじつけと歪んだ認識を元に、単に小沢を落とせと暴言を吐いているに過ぎない。

このような立場から、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」と述べているのだから恐ろしい。もちろん、その「世論調査」とは「創作」する「世論調査」である。

※続きは11月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1596号「2010年日本政治を転落させたメディアの大罪」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』

　かつて一世を風靡したアーティスト”CHAGE＆ASKA”のASKA（58）が、またも覚せい剤取締法違反で逮捕される―というニュースが、28日テレビやネットニュースサイトを駆け巡った。ASKAは2014年に覚せい剤所持・使用の容疑で逮捕され、懲役3年執行猶予4年の判決を受けた。現在も執行猶予中のため、今回のニュースが事実ならば……と色めき立つ向きもあったようだが、ASKA本人がブログ（http://aska-burnishstone.hatenablog.com/）で「これは、マスコミのフライングです。今は、これしかお伝えすることはありません。」と逮捕される事実がないことを主張。報道も一転して及び腰になった。

　11月28日午後５時現在では警察当局からの発表はなく真偽のほどは不明だが、それよりも気になるのがASKAのブログ更新頻度の高さだ。どうも今回の件について、ASKA本人はテレビのワイドショーで見たらしく「ミヤネ屋」（読売テレビ）に対して呼びかける記事など今日だけで4本のブログ記事を投稿。そこにファンや野次馬が数百件ものコメントを投稿し、ちょっとしたお祭り騒ぎになっている。

　16年1月、ASKAはこれまでの音楽人生や薬物事件などを綴った長文のブログを掲載し、話題になると何者かが削除するなど騒動を引き起こしていた。今回も続けざまにブログを更新するなど、薬物依存よりも過度のブログ依存のほうが心配される状況である。

【深水　央】

　詐欺被害を告白した読者から、連絡が入った。前触れもなく、読者宛に一通の手紙が届いたとの知らせだった。差出人はなんと、詐欺師市瀬本人。留置場から届いた手紙には、お詫びとともに自己弁護の内容。受け取った被害者は困惑するとともに、呆れるほかなかった。

　手紙が書かれたのは、今年10月末。被害者に届いたのは、11月に入ってからだった。手紙の送り主を見た瞬間、A氏は驚きを隠せなかった。なぜなら、差出人が詐欺師本人だったからである。「いまさら何を言いたいのか」――封を切り、便箋３枚に渡る文章を読むにつれ、加害者に対する怒りと呆れで一杯となった。

　手紙の内容を要約すると、こうだ。

「事件については、裁判中により一切話ができない。この件で、大変迷惑をかけた。申し訳ない。しかし、私も信用していた人間に裏切られて、今ここ（留置所）にいる。迷惑をかけた分については、弁償したい。」

　そして文中には「返金したいので、（A氏の）口座番号を知らせてほしい」との一文が存在し、警察署内留置場の住所も記載されていた。

　金も持たないだろう本人がどうやって返金するのか、困惑したA氏は周囲に相談した。筆者もこの状況を聞き、知人弁護士に相談した。弁護士は「おそらく、被害弁償して刑を軽くするという以外の理由はないでしょう。」との見解を示している。今後、一切の関わりを持ちたくないA氏は、留置場に返信することはなかった。

（了）
【東城　洋平】

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・詐欺容疑で福岡市南区の通信電話会社代表を逮捕

　佐賀銀行干隈支店で10月上旬に発生した被害額約5,000万円の窃盗事件に関係して、福岡県警は外部からの侵入者を手引きしたとされる元行員（42：懲戒解雇済み）を「同僚の自宅に侵入し、鍵やセキュリティカードを盗んだ」という疑いで引き続き捜査しているという。

【深水　央】

　福岡県警は、今年8月に佐賀銀行箱崎支店に暗証番号を使って無断侵入した容疑で、無職の男3人を逮捕した。容疑者らは窃盗目的で侵入したが、支店関係者に発見されて逃走していた。県警では犯行の手口などからこの事件と干隈支店の窃盗事件は一連の組織的な犯行だと見ている。

【深水　央】

記者会見をする第三者委員会

　博多駅前陥没事故を受けて福岡市が国交省に要請していた、原因究明のための「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」（第三者委員会）が29日、福岡市内で開かれた。
　第三者委員会は、国交省が所管する国立研究開発法人・土木研究所（茨城県つくば市）に設置されており、鉄道土木の専門家や有識者ら12名で構成。初会合となったこの日は、現場視察を含め約3時間の議論が行われ、検討の進め方を確認した。福岡市と建設共同企業体（JV）に対し、設計書・施工計画書・地盤の計測データなどの資料や、仮復旧後に行われているボーリング調査の結果などを、市やJVに提出するよう求めている。

　会議は、年度内での原因解明を目標に４回を予定。「忌憚なく議論ができる場を作りたい」という委員会の趣旨により非公開となった。土木研究所および福岡市のホームページにおいて、後日議事録が公表される。
　
　委員長に就任した首都大学東京都市環境学部教授の西村和夫氏は、「埋め戻したことは原因究明に関して問題はなく、（事故現場は）現状のままで原因の解明は可能だと考えている。現時点では、事故の原因は地質の問題だけでなく、一般的なトンネル工事の事故と同じように、複合的な要因が重なり合って起こったのではないかと想定している」と述べた。
　第２回委員会は来年１月半ばに東京で行われる予定となっている。

【木村　尚基】

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、現在、安倍政権が推し進めているTPP批准および関連法案の成立に関して、アメリカ抜きの状況での批准・成立は不可能であるし、約束を違えていると指摘した11月28日付の記事を紹介する。

　９月26日に召集された臨時国会は会期末が11月30日に定められていた。この会期が12月14日まで延長されることになった。政府・与党が28日午後、安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を国会内で開き、この会期延長の方針を決めた。年金カット法案、TPP批准および関連法案を可決、成立させるための延長である。

　また、政府・与党はカジノ法案の審議入りも目指していると伝えられている。

　12月15日には、山口県で日露首脳会談が予定されている。会談は、翌16日に東京でも開催されることが報道されている。衆院解散については、最近になって与党関係者から否定する発言が増えているが、この発言を鵜呑みにすることはできない。日露首脳会談で日露平和条約締結に向けての進展があれば、これをアピールして衆院解散・総選挙に突き進む可能性を否定できない。

　極めて重要な政治問題が山積するなかで、日本の主権者は、安倍政権のこれ以上の暴走を容認するべきでない。衆院総選挙があるなら、安倍政権与党勢力を過半数割れに追い込むべく、しかるべき対応を直ちに準備する必要がある。

　日本の情報空間は、既得権勢力の広報部隊であるマスメディアによって支配、誘導されている。したがって、マスメディア情報からは真実が伝わらない。マスメディアが流す情報をウソを見破り、日本政治を改変することが求められている。

　TPPにはルールがある。そのルールを踏まえた論議が必要である。何よりも重要なことは、TPPの発効条件である。

　TPPは６カ国以上の参加国が国内手続きを完了し、かつ、その６カ国以上の国のGDP合計値が交渉参加国のGDP合計の85％を占めなければ発効しない。域内GDPに占める比率は、米国が60％、日本が17％であるため、日本と米国のいずれか１カ国でも国内手続きを完了しない場合には、TPPは発効しない。

　「米国抜きのTPP発効」などの声が上がるが、見当違いの暴論である。日本はTPPの合意内容を見直さない、と明言している。そのなかには、当然、TPPの発効条件も含まれる。したがって、「米国抜きのTPP」は現在の最終合意を踏まえる限り、可能性がないのである。これを認めるということは、TPPの内容修正を認めることになり、安倍政権の国会での答弁と完全に矛盾してしまう。

　安倍政権は、「TPP合意内容の見直しを行わない」「現在の内容で確定するために日本が批准を急ぐ」と説明している。したがって、TPPの発効条件についても、変更の余地はないのである。

　こうなると、米国がどう行動するのかが何よりも重大になる。この点について、トランプ氏の公約は明解である。大統領選最終局面で、トランプ氏は「有権者との契約」を明示した。そのなかに、

「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」

　が明記されている。
　そして、この点を大統領選終了後、安倍氏と会談を終えて、安倍氏がアルゼンチンのブエノスアイレスで、「米国抜きのTPPは意味がない」ことを強調した直後に、トランプ氏はビデオメッセージで全世界に改めて、「大統領就任初日の、TPPからの離脱宣言」を明言した。

　トランプ氏が大統領就任初日に、TPP離脱宣言を発する可能性は極めて高いのが現状だ。この状況下で、日本がTPP批准を急ぐ理由はない。しかも、多くの有識者がTPP反対の意思を表明している。

　主権者の多数も、拙速批准に反対の意思を表明している。これを押し通す行動は、民主主義の根幹を踏みにじる暴挙である。選挙で多数議席を確保しさえすれば、何をやってもいいというわけではない。選挙の際に主権者に示した公約に反する政策を強行するのは、「詐欺行為」である。「詐欺政治」、「ペテン政治」の蔓延を放置してよいわけがない。
　次の総選挙で、必ず安倍政権を退場させることが何よりも重要になる。

※続きは11月28日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1602号「年金制度を自己崩壊に導く年金カット法案」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』

　福岡市議会は11月30日、交通特別委員会を開き、市交通局から地下鉄七隈線延伸工事で起きた博多駅前陥没事故の報告の聞き取りを行った。

　交通局によれば、仮払い相談窓口に寄せられた件数は11月29日夜の時点で307件。うち仮払いの対象となったものは14件で、現在金額などを協議中としている。相談件数の８割が事故現場周辺の住民や法人からで、電気・ガス・上下水道のライフラインや通信回線、立ち入り禁止区域に指定されたことによる営業損失についてだった。14件の詳しい内容は明らかにしていない

　補償について、市と建設共同企業体（JV）の責任割合が決まるのは原因究明後。地下鉄延伸工事が原因で起きた過去2回の事故については、ともに施工業者が復旧費を負担しており、交通局は今回の事故についても、市の設計に問題がなければ施工業者が全責任を負うとの見解を示している。

【木村　尚基】

　福岡市のニュースサイト「HUNTER」は、与党自民党の「政策活動費」について切り込んだ。官房機密費と並ぶブラックボックスといわれ、巨額のヤミ資金源ともいわれる政策活動費の実態とは。

　詳細はコチラ。

　NetIB-Newsに「豊洲新市場の構造計算に【耐震偽装】の疑いあり！」シリーズを寄稿していただいていた仲盛昭二氏（協同組合建築構造調査機構　代表理事）が、新市場構造計算を行った（株）日建設計と小池百合子東京都知事を、建築基準法第20条違反に該当するとして東京地検に告発していたことが、30日にわかった。入手した告発状によると、仲盛氏はインターネット上で警告したにもかかわらず、構造耐久不足を放置して都民の財産を毀損しており、東京都民の利益のために告発した、としている。

　仲盛氏はNetIB-Newsで掲載した記事を添付した告発状を東京地検に送付した。以下に告発状を掲載する。

※クリックで拡大 

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、次の衆院総選挙で安倍政権を打倒するための“三大戦術”について提示された、12月１日付の記事を紹介する。

安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。

日本国憲法前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、の書き出しで始まる。そして、次のように記述する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。
国政の主役は政権ではなく、主権者国民なのだ。為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。

ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、失言、暴言を繰り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。

このような暴政が加速したのはいつからか。それは2013年７月からである。2013年７月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。いわゆる「ねじれの解消」である。これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。

この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。
2006年に第１次安倍政権が誕生して以来、2012年まで、毎年政権交代があった。「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。「決められない」政治と揶揄されたが、国民の意思に基づかないことを政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。
その政治の健全さが完全に消滅している。だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。

次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。これを明確な目標として打ち立てるべきだ。これを実現するための三大方策を提示する。

第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。不正で不当な情報操作が実行された。米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。

第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。大事なのは「政策」であって「政党」ではない。最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。米山氏を支援したのは共産、自由、社民の３党である。米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反TPP」を基軸に選挙を戦ったことに最大の原因がある。

そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。

こうすれば、必ず勝てる。私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。

※続きは12月１日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1605号「新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜く」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

　石橋建設（株）（福岡市西区）会長の石橋行夫氏が2日死去した。74歳。通夜が3日、葬儀は4日福岡市の天国社姪浜会館で行われた。

　元ヤクルトスワローズ監督、元巨人打撃コーチの荒川博氏が、12月4日都内の病院で亡くなった。86歳だった。王貞治ソフトバンクホークス（株）取締役会長の代名詞でもある一本足打法の生みの親として知られる。
　王と荒川氏が繰り広げた猛訓練のエピソードはあまりにも有名だ。荒川氏の指導を受けて夜を徹して行われた素振りで、踏みしめた畳は擦り切れ、足の裏からは血が噴き出したという。また武道にも造詣が深かった荒川氏は、精神集中を研ぎ澄ますために日本刀での素振りも命じ、王は天井から糸で吊るした紙を両断するに至ったという。

　プロ野球の現場から身を引いた後は、野球教室「荒川道場」を主宰。かつての名選手たちをコーチ役として招聘し、少年たちの指導に尽くした。

【深水　央】

　今年６月に勃発した、理事長と教職員が学園運営をめぐる対立。ようやくその問題に一つの終止符が打たれたようだ。

笠・長谷川派の異議申し立て棄却！

学校法人事務局がある大学キャンパス

　事の発端は６月10日に行われた理事会。以前より多くの教職員から学園運営を問題視されていた前理事長の笠信曉氏と、それを支持する（株）はせがわ元代表・長谷川裕一氏を始めとする一派（以下、笠・長谷川派）が、反対派の理事を一掃する新理事選任の決議を強行した。（詳細はコチラ）

　笠・長谷川派の専横に対抗する同窓会出身の理事２名は、この決議の無効を訴え、福岡地裁に新理事の職務停止などを求める仮処分申し立てを行った。８月31日、福岡地裁は問題の決議を理事総数の過半数に満たないとして無効と判断。新理事６名および長谷川理事長の職務執行を停止する仮処分決定を下した。

　笠・長谷川派は、この決定に異議申し立てを行ったが、裁判所は11月末にその異議申し立てを棄却。
ようやく疑惑だらけの長谷川運営が終わりを告げ、新体制へと動き出すことになった筑紫女学園。しかし、結局は笠・長谷川派と反対派が、理事会で半々を占める状態に戻っただけで、状況は何にも変わっていない。次の理事会がいつ行われるかは現段階で未定だ。笠・長谷川派と反対派ともに、いかに相手側の人間を自分の派閥に引き込むかに必死。これから笠・長谷川派と反対派の全理事14名の間で熾烈な多数派工作が始まることになるだろう。

理事長不在のまま創立110周年か？

　現在、筑紫女学園のホームページには「情報化社会と呼ばれて久しい現代、多くの情報が氾濫するあまり、本来の姿とは異なったイメージを伴って伝わることも珍しくありません」という文言がある。しかし、その文末には理事長という役職のみが示されているばかりで署名はなされていない。誰が発信しているかも分からない状態で「本来の姿」を見極めることは出来るのか。
　再び、振り出しに戻った筑紫女学園の学園運営。一卒業生としては「誇れる母校」であってほしいと願うばかりだ。

【松ヶ迫美貴】

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、沖縄・辺野古米軍基地建設に対する翁長雄志知事の真意と虚妄について厳しく指摘した、12月2日付の記事を紹介する。

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。
「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」ということだ。
2014年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。

県知事が埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。したがって、知事選公約にこれを明記することが絶対に必要であると主張した。

当時、有力候補とされていた翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。翁長雄志氏は知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。その意味は定かではないが、次のように推察された。
翁長氏を支持する勢力には従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた自民党支持者が含まれる。
この支持者は辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を本当に止めてしまうような実効性の高い公約を明示できない。
こんなことになるのだと思われた。

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは次のように伝えている。
「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、「『辺野古新基地建設反対の立場は明確にした』と評価する意見があった」とするが、これも事実誤認の評価である。
翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

※続きは12月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1606号「翁長雄志知事行動を細密に検証する必要性」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

　国は、仲盛昭二氏の一級建築士免許を、2009（平成21）年と13（平成25）年の２度にわたり、取消処分とした。09年の取消処分に対し、仲盛氏は、福岡地裁から免許取消処分の執行停止決定を受けたうえで、免許取消処分の取消を求める訴訟（本人訴訟）を提訴した。しかし、審理途中である11（平成23）年７月、国は、仲盛氏の免許取消処分を取消し、一級建築士免許を仲盛氏に返却した。
　一件落着かと思われたが、国は13年９月、再度、仲盛氏に対して免許取消処分を行った。国が処分を取消して２年後の、同じ理由による取消処分に対して、仲盛氏は、再度、福岡地裁から免許取消処分の執行停止決定を受けたうえで、免許取消処分の取消を求める訴訟（本人訴訟）を提訴した。今年（平成28年）６月、１審の判決が言い渡され、仲盛氏の訴えは棄却された。その後、仲盛氏は弁護士を付けずに臨んだ１審の反省から、弁護士を選任し控訴に踏み切った。11月29日、控訴審の第１回口頭弁論を終えた仲盛昭二氏に話を聞いた。

経済性を追求した構造設計

　――まず、仲盛さんの経歴を教えてください。

　仲盛昭二氏（以下、仲盛）　私は、26歳でサムシングという構造設計事務所を開業し、最盛期には、福岡を中心にかなりのシェアを有する規模まで成長していましたが、諸般の事情から資金繰りが悪化し、平成12（2000）年に民事再生法の適用を受け、その後、平成14（02）年には、建築士事務所を廃業しました。

　――サムシングが最盛期だった頃は、ライバル会社も多かったのではないですか。

　仲盛　サムシングが最盛期の頃は、相当なシェアを占めていた分、同業の構造設計事務所の仕事を奪っていたのですから、良くは思われていなかったのかもしれません。実際に、私に対する同業者の陰口や誹謗中傷は間接的に耳に入っていました。企業である以上、このようなことは一般的に多いことだと思っていました。

　――サムシングの設計思想は、どのような方針だったのでしょうか。

　仲盛　サムシングでは、建築主のために経済性を極限まで追求し、努力を重ねていました。経済性を追求していく過程で、構造に関する技術力は一段と高められたと思います。建築主のために努力惜しまなかったことは、間違いではなかったと、今でも思っています。

誹謗中傷を招いた福岡市の発表

　――平成18（06）年２月、福岡市は、サムシングが構造設計を行った物件の耐震強度に問題があると発表しました。この経緯について、お聞かせください。

仲盛 昭二 氏

　仲盛　サムシングが最盛期の頃は、相当なシェアを占めていた分、同業の構造設計事務所・姉歯氏による耐震強度偽装事件の関係会社である木村建設が建築工事を行った建物のうち、サムシングが構造設計を担当した物件があり（姉歯氏とは無関係）、福岡市が日本建築構造技術者協会（略称：JSCA、構造技術者の団体）に構造計算書の調査を委託したところ、「構造計算書に不整合があり、耐震強度不足」とJSCAが回答しました。私は福岡市に呼び出され協議を行い、「今後、共同で詳細な調査を継続する」ことで意見が一致しました。ところが協議の翌日、福岡市は突然、「サムシングが構造設計を行った物件４件が耐震強度不足」と発表し、福岡のみならず全国的に混乱を来たす結果となりました。

　数カ月後、福岡市は「４件とも構造上の安全性を確認した」と安全宣言を発表しましたが、安全宣言について報道されることはなく、私に対する世間のイメージは訂正されることなく、あからさまな誹謗中傷を受け続けています。

建築確認制度のずさんな運用

　――福岡市がサムシングの構造設計を問題とした背景を、どう見ていますか。

　仲盛　姉歯事件の後、建築確認制度が大きく改正され、建築確認審査における構造計算書や図面に関する不整合に対するチェックが厳しくなりました。チェックは厳しくて当たり前ですが、裏返せば、改正以前は審査のチェックが甘く、不整合も多かったということです。実際、福岡市の建築確認においても、審査の指摘事項に対する修正があった場合、建築審査課の担当職員から、「構造計算書の修正した部分だけを差し替えるように」という指示を受け、その通りに差し替えることは当たり前の修正作業となっていました。その場（役所）で、図面や計算書に直接書き込みをすることも多く、図面の間でも不整合が発生していました。これは構造だけに限らず、意匠図や設備図でも同様に、各図面の間で不整合はありました。しかし、すべて、役所の担当者の指示に従い、建築確認済証が交付されていたのです。サムシングが構造設計を行った物件も、役所による建築確認を適切に受けていました。仮に不整合があったとしても、他の設計事務所と同じような内容であったはずです。

　不整合は、基本的には生じないようにすべきです。しかし、免許取消処分の対象となった14件の物件の設計当時（2000年頃）の建築確認制度の運用が厳格でなかったことは事実であるし、姉歯事件がなければ、建築確認制度のずさんな運用は、今でも続いていたかも知れません。

　――免許取消処分を受けて、福岡市などの自治体、行政庁は、どう対処したのですか。

　仲盛　国交省から各行政庁に対し、サムシング関連の物件について調査するよう命令が出ていたそうです。調査が実施された588物件のすべてについて、一部の不整合はあったものの、構造上の安全性を確認できたという結果となっています。調査対象となった物件の建築主などに対して、行政庁から安全証明が発行されています。

（つづく）