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筑紫女学園新理事長(?)長谷川裕一氏解任の勧め(4)~上場の先に構想なし

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特技は「突進力」

 長谷川家の家業=長谷川仏具店は1929年9月に直方市で創業されました。創業者は長谷川才蔵氏で裕一氏の実父であります。裕一氏は63年4月の龍谷大学卒業とともに長谷川仏具店に就職しました。実父・才蔵氏は実に53年間、経営のトップとして82年4月まで采配を取ったのです。凄い精力の持ち主でした。そして裕一氏が事業を継承して経営の最前線=代表取締役社長に立ったのです。

sora-min 長谷川氏は親父のもとで19年間、さまざまな経営構想をめぐらしていたと思われます。負けん気は強い、攻撃心旺盛な人物です。「直方の田舎で終わって堪るか!!日本でトップの企業になってみせるぞ!そのためにはどうすべきか」ということを自問自答していたはずです。仏壇販売の業界では、高い収益を得られる殿様商売が可能であります。各地区で、老舗名門として充分に飯が食える保守的な企業が林立していたのでありました。

 ある日、野心家・裕一氏の脳裏に稲妻が走ったと聞きます。「そうだ!!業界で最初に上場を果たそう」と決断したそうです。この着想は20代の頃だったと思われます。社長になり、本社を福岡に移して即座に88年に福岡証券取引所へ上場をはたしたことは見事、天晴です。「家内企業の仏壇業界で最初に上場させた経営者・長谷川裕一」と世間が高く評価するようになるのは自然の成り行きです。長谷川氏自身の心の中で「してやったり」と喝采したのではないでしょうか!!上場までの快進撃は、同氏の特技である「突進力」を如何なく発揮した時期と言えるでしょう。

上場実績を背景に各方面に打ち出す

 長谷川氏のビジネス人生を区切りましょう。まず第一期は特技とする「突進力」で1988年に上場を果たすまでの忍耐から躍進への期間です。次に、第二期を絶頂・繁栄の時期の98年までとします。第三期が衰退局面、99年以降です。追々、同氏のビジネス人生を分類していきます。ただここで指摘しておきますが、絶頂・繁栄が10年間、意外と早く衰退局面が訪れた原因は、自分の行った後始末を自ら拭き切る能力がなかったからです。誰か彼かに尻を拭いてもらった過去の実績が山積しています。

 筑紫女学園の関係者の皆さん!!これからのことは忘れずに叩き込んでください。学園の経営陣たちは長谷川氏の経営能力を買っているようです。また教職員の方々に長谷川新理事長(?)が「学園経営の再生は任してください」と語りかけていると聞きました。長谷川氏に具体的に聞いてください。「理事長さん!!どのような企業を再生させたか教えてください」と、質問することをお勧めします。

 さて、第二期(絶頂・繁栄期)を説明していきましょう。上場によって絶大な信用を得て、各方面から声がかかるようになりました。上場前の1年前の87年に九州ニュービジネス協議会が立ち上げられたのです。立ち上げ準備段階から長谷川氏はコミットしていました。その実績が認められて発足から副会長を務めたのです。同氏にとってこの組織の副会長ポストは経済界にアピールするステイタスシンボルの1つとなりました。最終的には日本ニュービジネス協議会連合会会長にまで上り詰めたのです。

 福岡に本社を移転させましたが、新参者扱いをされます。直方では親分風を吹かせることはできますが、福岡・博多ではそうはいきませんよねー。既存団体に入会しても一兵卒扱いからスタートです。「どうしても福岡地元の若手経営者たちを結集して存分に旗振りをしたい」という気持ちで勇んでいました。

 86年に「博多21の会」が結成されました。目的は地元福岡で育ち、福岡に基盤を持つ若手経営者、または文化人の会です。長谷川氏はこの会の初代会長に就任しました。94年まで6年間、会長を務めました。そのあとを石村萬盛堂の石村社長、明太ふくやの川原社長などが会長職を引き継いでいます。この「博多21の会」の会長職に就いたことは、長谷川氏にとって最大の成果をもたらしたのではないでしょうか?『福岡若手経営者を牽引する経営リーダー』という地位を確立しました。

 「博多21の会」の活動で一番、惜しまれるのは「24時間運営できる海上国際空港建設」の挫折です。これが実現していれば福岡国際空港はハブ空港になれたと思われます。実現できなかったことは残念でなりません。

 田舎=直方から出てきて上場を果たし、若手経営者たちを領導するリーダーにまで這い上がった長谷川氏。その突進力には感服します。ところが筑紫女学園の関係者の皆さん!! 長谷川氏の絶頂も長続きしませんでした。絶頂・繁栄の第二期中盤、93年あたりから厄介な問題が噴出し始めたのです。

(つづく)


【読者ご意見】ご批判はありがたいが、怪文書なのが残念

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 NetIB-Newsで掲載しているシリーズ「東亜大学学園廃校のお奨め」に対して、読者の方からご意見をいただいた。以下、ご意見本文を引用し掲載する。


対象記事のタイトル: 東亜大学学園廃校のお奨め

ご意見・ご感想: ご担当者様

掲題の記事を拝見しました。
身内が東亜大学に過去少し関係していた者ですが、
台所事情が苦しいのは事実ではありますが誤った内容があるらしいです。
そしてなにより、関係のない私、一般人からすれば
生理的に「不快」という感想しかもてない記事です。
大学経営にご意見をなさるなら、その人をおちょくるような書き方をやめられた方がよいと思います。
記者の方も特別取材班など明記せず、文責として名乗るべきではないでしょうか?

是非とも担当者の記者様にこの意見が届けられますよう
お願い申し上げます。
そして幼い子供を持つ身としましては、
このような記事を書くデータマックス様のような会社が
これから出てこないことを切に祈るばかりです。


 ご意見を寄せていただくのは大変ありがたいことである。しかし、残念なことに寄せていただいたメールにはお名前もなく、信頼できそうなメールアドレスの記載もなかった。メールフォームからのご意見であるから、メールアドレスは必須入力項目なのだが、そのアドレスが一見して怪しいアドレスなのである。これでは連絡を取ることができないし、正当なご意見と受け取ることは難しくなる。せっかくご意見を寄せていただくならば、信頼できるアドレスを記載したうえでお願いしたい。そうでなければ、ただの怪文書として取り扱わざるを得なくなってしまう。その点、ご留意をお願いしたい。

「獣の世」から「人間たちの社会」へ回帰!(5)

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慶応義塾大学経済学部 井手 英策 教授

他人の幸福が自分の幸福につながるモデル

 ――必要原理に基づき、「必要=共存型モデル」を実現させていくために私たちは何を学び、認識する必要がありますか。

慶応義塾大学経済学部 井手 英策 教授

慶応義塾大学経済学部 井手 英策 教授

 井手 財政をどう設計するかは、私たちの人間観・社会観に関わってきます。必要原理とは、財政という巨大な統治システムを人間の生活にとってより身近なものへと作り替え、欲望ではなく、基礎的ニーズという必要を通じて、利害を共有していくための理論です。それは、国から地方へ、地方自治体から住民へと不可逆的に進んでいく近代の下降現象、「経済の時代の終焉」を見通した人間の共同性を回復するための理論でもあります。

 動物と人間は何が違うかと言いますと、それは「自分の幸福が他人の幸福につながり、他人の幸福が自分の幸福につながる」という生き方ができることだと思います。貧しい人を大切にする、障害を持っている人を大切にする、お年寄りを大切にすることによって、自分も大切にされる財政モデルを構築すべきだと思っています。それは決して彼らだけが得をして、自分が損をするモデルではありません。

 高齢者には国民のほぼ100%がなるでしょう。しかし、障害者については、皆さんは身近な存在ではないと考えがちです。ところが、今社会の中で何らかの障害を持っている人は、少なく見積もっても7%はいると言われています。7%いるということは、ご両親やご兄弟などの関係者を含めて考えるとその3倍(21%)以上、つまり国民の約3割がその関係者になっていることを意味します。
 また、誰もが自分が親になる時には、自分の子供が障害を持って生まれてくるのではないかという不安に襲われます。彼らを大事にすることは、彼らだけの得ではなく、自分にとってのリスクの軽減にもなるのです。

縮減の世紀に足を踏み入れようとしています

 ――最後になりました。読者にメッセージを頂けますか。

 井手 政府を小さくして企業に任せれば、成長できるというモデルは、よくて願望、悪くすれば幻想であることは歴史がすでに証明してきました。アベノミクスは今、刀折れ矢つきた状況になっています。あれだけやっても成長は難しいのです。これから、私たちは、まだ懲りずに「成長依存」への道を突き進むのか、それとも成長に必ずしも頼らない道を切り拓くのか。私たちは、分岐点に立つというより、その分岐点を作り出せるかどうかという状況にいます。

 経済の時代は、今明らかに終わろうとしています。経済と財政が相互に補完しあったケインズ政策の限界は広く認識され、私たちはいよいよ成長が前提とならない「縮減の世紀」に足を踏み入れようとしています。欲望を通じて、基礎的ニーズを満たすことが難しくなるという変化を前にして、利害の共有システムを大胆に作り変えていかなければ、社会の分断は間違いなく加速することを多くの読者に訴えたいと思います。

 これからの時代は成長が停滞していくことは明確です。2020年東京五輪が終わった後の5年間の実質経済成長率は0.5%、さらにその後6~10年で実質成長率が0%になるという推計が出されています。しかも、東京五輪が終わって10年後の2030年には日本の人口は今より1割減ります。このような状況の中では、国民みんなで助け合わなければ生きていけなくなると考えるのが妥当なのではないでしょうか。

増税とセットで生活保障サービスの拡充を

 また、そこでは、個人の貯蓄に未来を委ねるのではなく、未来が分からないからこそ、財政に投資し、みんなの将来のために備える財政の構築を目指すべきだと思っています。財政とは、見方を変えれば、社会全体の貯金でもあるのです。

 今後、また税制改正論議が進んでいくと思います。私がその際に最も重要と思うのは、「生活保障・税一体改革」、つまり増税とセットで「生活保障サービスの拡充」の道筋が明確に示されなければといけないということです。

 負担と受益のバランスを取るというのは、ヨーロッパではさほど珍しくありませんが、日本では民主党政権時代の「社会保障・税一体改革」が財政史上初めての経験だったと思います。民主党の改革では、増税後の予算配分先の決定が曖昧だったため、国民の多くは社会保障サービスの拡充という受益感を得るに至りませんでした。また、この議論に教育は加えられませんでした。この点は大いに反省すべきところで、次の税制改正論議では、「社会保障」を「生活保障」に拡張しながら、読者の皆さんと一緒に厳しいチェック・監視を行っていきたいと考えています。

私たちの人生はギャンブルではありません

 ウィーン出身の経済学者のカール・ポランニ―によれば、もともと経済は(1)互酬(=相互扶助)、(2)再分配(=弱者救済)、(3)交換(=市場)の3つの要素で構成されていました。

 この3つ要素のうち、1番遅く生まれたのが交換です。その交換の領域が自律していくのが近代であり資本主義時代なのです。農家などが良い例ですが、本来は、互酬や再分配を中心に経済は成り立っていました。しかし、市場経済が活発に動き出すと、コミュニティを捨てて多くの人が都市に向かいました。その結果、互酬や再分配などの助け合いの領域がどんどん破壊されていきました。これを防ぐために、経済の3要素のうち、互酬と再分配を別建てにして公共の経済である「財政」ができあがってきました。

 そして最も重要なことは、長い人類の歴史の中で、交換(=市場)だけで経済が成り立った歴史的事実はないと言う事です。市場経済が社会の中心に居座ったのは21世紀を入れてこのわずか3世紀足らずのことです。例えば、新自由主義は交換(=市場)だけで、経済を動かそうとする発想ですが、これまでのお話でお分かりの通り、そんなことはできません。今世界各地で、頻繁に経済危機が起きているのは当然のことなのです。

 私たちの人生はギャンブルではありません。人間が未来を予測できない以上、病気や怪我などの理由で、生きていくための「必要」を満たせなくなる場合に備えて、さまざまなリスクを分散し合い、そのための負担を分かち合う準備をしておくことには大きな意味があります。もし、それが無意味だと言うのであれば、社会も財政もいらなくなるでしょう。

 ――本日は海外出張の前日にもかかわらずお時間をいただき、ありがとうございました。

(了)
【金木 亮憲】

<プロフィール>
ide_pr井手 英策氏(いで・えいさく)
 慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政社会学。1972年 福岡県久留米市生まれ。東京大学大学院経済研究科博士課程単位取得退学。博士(経済学)。著書に『経済の時代の終焉』(岩波書店、大佛次郎論壇賞受賞)、共著に『分断社会を終わらせる』(筑摩選書)、共編に『分断社会・日本』(岩波ブックレット)、『Deficits and Debt in Industrialized Democracies』(Routledge)など多数。

8万円相当のボトルが紛失、中洲スナックで酒泥棒?

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nakasu 西日本一の繁華街・中洲の某スナックで奇妙な事件が発生した。初めて異常が発覚したのは20日。同店スタッフが、ウイスキーのボトル数本がなくなっていることに気付いた。さらに24日、再びボトルが減っていることが発覚。空き巣の被害にあったと考えて警察に相談したという。その店では、店を閉める際、当日の売上を店内に置かないようにしており、現金が盗まれるということはなかった。しかし、なくなったボトルは高めの酒ばかりで、仕入れ値で合計8万円相当。決して軽い被害とは言えない。

 鍵の管理状況から外部の人間の仕業である可能性が高いようだ。「最初に異常が発覚した後、店を最後に施錠するスタッフに、複数の同店関係者が所有していたすべての合鍵を預けていた。そのスタッフは、施錠を確認して店を出たことを証言。真っ先に疑われる立場にありながら窃盗を犯すとは考えにくい」と店長は語る。

 奇妙なことに空き巣(?)が行われた後、店のドアは施錠されていたという。たとえ、小規模のスナックといえどもたくさんのボトルが店の棚に並んでいることから、数本盗んでも気付かれないと考えたのだろうか。なくなった酒は転売されるものと思われるが、犯人が自分で楽しむために盗んだ可能性も否定できない。本当に空き巣であるならば、同様の被害が他の店でも発生する可能性は高い。普段、人がうらやむような酒をキープしていない小生には関係がなさそうな話だが、各店、酒泥棒にはご注意いただきたいものである。

【長丘 萬月】

<プロフィール>
長丘 萬月(ながおか まんげつ)
福岡県生まれ。海上自衛隊、雑誌編集業を経て2009年フリーに転身。危険をいとわず、体を張った取材で蓄積したデータをもとに、お父さんたちの「歓楽街の安全・安心な歩き方」をサポート。ホーム・タウンである中洲に”ほぼ毎日”出没している。

「ポケモンGO」関連で 国内初の死亡事故発生~『ながら』が招く不幸

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もはや危険運転致死傷罪

hito 今流行りのスマホゲーム「ポケモンGO」が関連する事故が相次ぐなか、ついに日本国内で死亡事故が発生した。

 8月23日午後7時過ぎ、徳島市方上町の県道で女性2人が車にはねられる事故があり、病院に搬送されたが、1人は死亡、もう1人は重傷を負った。車の運転手は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷 刑法211条の2)容疑で現行犯逮捕された。徳島県警によると容疑者は、「ポケモンGO」をしながら運転し、「前を見ていなかった」と供述しているという。警視庁は、「運転中に『ポケモンGO』で遊んでいたことが原因とみられる交通死亡事故は初」としている。

 運転中にスマートフォンや携帯電話を操作することは禁じられている。それは、運転する者なら誰しもが周知しているはずだ。むしろ、危険運転致死傷罪(刑法第208条の2)に切り替えるべきではないか。事故を起こしたのは、当然ながら幼い子どもではなく、39歳の大人だ。やってはいけないとわかっていたはずである。お亡くなりになった方、重傷を負った方、そのご家族の心情察するや筆舌に尽くし難い。

 「歩きながらスマホをいじっている歩行者が、車の前に飛び出して、危うく轢きそうになった」という声も聞く。前出の事故とは逆のパターンだが、「ポケモンGO」によって、そうした“ながら”が危険を招くケースが増えている。「ポケモンGO」を楽しむことは個人の自由。しかし、他人に迷惑をかけるようでは絶対にいけない。子どもたちが真似をしないよう、大人から“ながら”の操作をやめるべきだ。

【河原 清明】

麻田総合病院不正請求事件の裏側(前)

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hospital 破綻した麻田総合病院を運営する(医)財団エム・アイ・ユー(本社:香川県丸亀市津森町162-9)は平成25年12月診療報酬不正受給が発覚し事実上倒産した。負債総額は30億円とされている。

 麻田総合病院の歴史は、昭和21年3月丸亀市富屋町112番地で麻田保英氏が麻田医院(内科)を開業。同32年5月、現在地である丸亀市津森町219番地で病床数21床に拡張し、昭和41年5月東館Ⅰ期棟を完工させ131床に拡大。さらに昭和52年3月、東館Ⅱ期棟が完成し病床数170床。昭和58年2月に本館Ⅲ期棟完工し290床。平成10年1月に、さらに20床増設し310床となる。平成10年3月期の医業報酬は37億8000万円を計上するなど、当地屈指の総合病院としての地位を築いてきた。

 さらに平成10年10月にはICU6床および3階東病棟に療養型診療40床を増設した。しかし過度の設備投資から収益面は慢性的な赤字経営が続き、多額の金融債務を抱えるなど脆弱な財務体質に陥っていた。平成13年3月理事長交代し麻田ヒデミ氏が就任。赤字経営の体質から強引なリストラを実施し医者、看護師を削減した。平成14年7月障害者施設一般病棟42床を開設。平成15年3月期の医業報酬は16億9,400万円まで減収したがリストラした経費削減から黒字経営に転換できた。さらに設備投資を進め平成15年5月障害者施設等一般病棟42床を開設。さらに居宅介護支援事業所「ケアプラザ麻田」を開設し平成16年10月に「地域サービスセンター」を開設した。平成18年8月リハビリテーション棟が完成し、「通所リハビリテーションあさだ」および「小児リハビリテーションセンター」を開設した。しかしこの相次ぐ設備投資が裏目に出て金融債務はさらに膨らみ経営は破綻寸前となった。

 理事長の麻田ヒデミが平成13年に行った強引なリストラから労使間におけるトラブルの火種は解消されておらず慢性的な人不足となっていた。病院関係者はこの時に麻田ヒデミ理事長の経営方針に賛成できない常識のある看護師は退職し、そうでない看護師は残ったとされる。麻田病院の入院患者の大半は高齢者で入院患者の金品が盗難される事件が以前から問題視されているが現在も盗難は続いており地元の人は麻田病院に通院や入院を避けている人が多く評判は悪いと話している。また麻田ヒデミの詐欺行為は手段として借金返済の資金繰りを解消する目的と不足している看護師の人数の水増しなどで診療報酬の不正受給が始まったと関係者は話す。

 不正請求額は表向き。2億2,500万円以上とされているが十数年に渡り不正請求していたと言う関係者もあり、その数倍は不正受給していたと聞かされる。

 なお、破産に関する官報(平成26年9月5日第6369号)を確認すると以下の事項が記載されている。

事件番号  平成26年(フ)第8280号
住所    香川県丸亀市津森町162番地9
債務者   医療法人財団エム・アイ・ユー
代表者理事長 麻田ヒデミ
1. 決定年月日 平成26年8月27日 午後5時
2. 主文  債務者について破産手続きを開始する
3. 破産管財人 弁護士 赤尾太郎
4. 財産状況報告集会、廃止意見聴取、計算報告の期日
平成26年12月9日午後1時30分 東京地方裁判所民事部民事第20部

 麻田病院が破綻した現在、富山県富山市大町1の医療法人社団重仁 佐々木病院が事業を継承している。

(つづく)

麻田総合病院不正請求事件の裏側(中)

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丸亀市長・梶正治と麻田総合病院の関係

 梶正治氏(昭和28年1月21日生)は、昭和50年4月に大学卒業後、香川県庁に入庁。15年後の平成2年に県庁を退職し、加藤繁秋衆議院議員の公設秘書となる。平成7年4月香川県議会議員選挙に立候補し落選。平成9年8月の香川県議会議員の補欠選挙に出馬するも落選。平成11年4月、香川県議会議員選挙で初当選。以後4期務める。平成25年4月、丸亀市長選挙(無所属)に出馬して初当選し、現在に至る。

pen-min 梶正治市長の事務局長・笠原俊幸はカサハラ工芸(有)(本社:香川県丸亀市田村町905)の代表取締役で、資本金500万円、昭和60年6月15日に設立した。業種は建築工事業で主に改修工事を得意としている。カサハラ工芸を設立した当時から麻田総合病院の小規模な改修工事を元請していた。また麻田ヒデミの住居の改修工事、麻田総合病院が病棟以外の所有するコーポの改修工事もカサハラ工芸が請負っていた。

 梶正治と笠原俊幸と麻田ヒデミの密接な関係が証明された。笠原と麻田の両名は梶の熱心な信者で、麻田は病院経営で香川県および丸亀市からの定期的な監査・指導で、悪くとれば、書類不備や質疑を簡素化させ、不正受給を見逃してもらう代わりに梶の選挙資金や遊興費を、事務局長・笠原が経営するカサハラ工芸経由の架空工事による水増し請求でプールしていた疑いが残されている。小口の改修工事で支払いを小切手にすれば銀行口座に履歴が残らないため裏金を作りやすいというメリットがあるのだ。

 なお、カサハラ工芸の本社事務所は小さな看板はあるものの客が訪れたり、打ち合わせをしたりするような雰囲気はなく、単に本社として登記しているだけと見受けられる外観である。
病院関係者によるとカサハラ工芸が麻田ヒデミから請負った工事は病院施設内の改修工事。看護師の寮、病院が所有するオフィスビルなどで、麻田病院が破綻する以前は年間20物件程度を発注していたと聞く。

 麻田病院は平成26年12月に破綻したが、その後も丸亀市長・梶正治、麻田ヒデミ、笠原俊幸の関係は現在も続いている。
 さらに別の収益源として病院関係者から麻田ヒデミの長女・松村昌子が代表取締役を務めるエーム商事(株)は、麻田病院の敷地内にある看護師寮の一室を使用し、現在も麻田病院に医療用機械器具、医薬品、化学薬品、衛生材料を納入している。

 エーム商事の実体は簡素な事務所はあるものの大部分がペーパー収入と見られる。医療機器、医薬品、納入業者はエーム商事を経由することで麻田病院に供給されるメリットが生まれてくる。病院関係者はエーム商事のことを病院の利益の一部を毟り取る害虫的存在と決め付けている。エーム商事は従業員が1~2名程度と言われ、かすり取った金の一部は麻田ヒデミ経由で関係筋に流れている可能性は十分に考えられる。

※エーム商事とは別に田村ドラッグと言う商号も使用している。

 麻田ヒデミが代表を務める一般社団法人 瀬戸健康管理研究所(本社:丸亀市土器町東7丁目163-)がある。通称「瀬戸健診クリニック」と呼ばれ、健診車の運営を主に行っている会社である。麻田病院の海外戦略部門で、過去にはテレビ「クローズアップ現代」に登場した経緯もある。中国やチベットに健診車を持ち込み、健診料収入を得ているということである。

 日本の医師免許が通用する諸国を相手にするなら可能なビジネスであろう。平成15年から海外ビジネスを開始しており、この時期は麻田病院が倒産危機を迎えた年で大規模なリストラを実施していた時と重なる。そういった時に海外ビジネスを開始した理由がうっすらと見えてくる。日本では看護師の数が不足した時期で不正請求を始めた頃だ。
 ただ、瀬戸健康管理研究所の本社を見る限り稼動しているような様子は伺えないのが現状であるが、病院関係者によるとベトナムにも進出していると聞く。この健診ビジネスには梶正治丸亀市長の影は見えてこない。

(つづく)

筑紫女学園新理事長(?)長谷川裕一氏解任の勧め(5)~突進力による最後の仕上げ2作

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まずはアジアビジネスセンター設立

 筑紫女学園すべての関係者の皆さん!!今から仏壇・はせがわの中国事業に触れますが、実態を知れば、皆さんは必ず笑い出すはずです。

 中国・福州・天津両市に総合アミューズメント事業の会社を立ち上げたことは、報告しましたね。福州長冠保齢球娯楽有限公司を設立させ、天津利徳実業発展有限公司には資本参加しました。中国でパンの製造・販売会社「小楽意食品」を設立,資本金7,500万円でした。1997年8月から、北京市内に小売店2店をオープンしたのです。また、北京で駅弁事業もスタートしています。中国のことを少しかじっておれば周知のことですが、利権をもらうには、莫大な資金がかかるはずです。パン屋ならいざ知らず、駅弁事業には笑ってしまいますよね。結果は当然のごとく、成功しなかったということです。

 長谷川氏の頭のなかには、「さー我が社は中国、ベトナム、ミャンマーに進出した。アジアの時代だからさまざまな会社も進出を検討するであろう。この海外進出案件をコンサルする会社が必要だ」と思いをめぐらせたのだと想像します。この構想の下に、1995年12月、(株)アジアビジネスセンターが設立されました。設立した際の資本金は4億8,000万円です。ちなみに、ちょうどその1年前に設立した我が社の資本金は1億円であります。必死で集めました。その5倍近く調達したことに、敬服したのです。

airport_s この資本金調達の立役者はもちろん、長谷川裕一氏であります。当時の役員名簿を見てください。代表取締役会長は高田工業所社長の高田賢一郎氏です。代表社長は滝本憲二氏。この人は新日鉄に入社して、最後はスペースワールドを立ち上げ、ダイエー顧問となり、ツインドームシテイ(現・福岡ドーム)副社長を歴任していました。この人事スカウトの中心役も長谷川氏だったようです。長谷川氏は非常勤取締役に就いており、親しいメンバーが取締役に就いています。

 資本調達先は、地場トップから中小企業まで多岐にわたっていますが、九州電力などの最高クラスの企業から出資を仰ぐことができていません。当時は、九電をトップにした地場財界の集まりである『七社会』からは、熱烈な援助が受けられませんでした。「その点が、長谷川氏の財界活動での影響力の限界だ」と、当時から察知していたのです。この資本金集めには、社長になった滝本氏も奔走しました。しかし、数多くの株主を集めた功績は、長谷川氏だったのです。

1期目から5,000万円の赤字

 この会社はスタート時から、『船頭多し』の状態でした。資本金が4.8億円あるので、役員クラスはまったく危機感がなかったのです。東京出張にはファーストクラスを使うほどに、経費には無頓着でした。1人ならともかく、12名の社員たちが「日銭稼ぎ」を意識しないのであれば、4.8億円は一瞬にしてなくなります。本当の経営者であれば、本能的にわかるはずです。この会社は1期目から5,000万円の大幅赤字を出して、大ごとになりました。この赤字の経営問題は、長谷川氏には直接の責任はありません。

福岡空港から新航空会社が飛び立つ

 『宮崎空港から東京へ、鹿児島空港から東京へ!!』と九州の空港から東京・羽田に飛んで業績を伸展させている航空会社として「スカイネットアジア航空」(現社名・ソラシドエア)があります。一度、事実上の倒産となりましたが、見事に再生を果たしました。この会社の発祥の地が福岡であることをご存知の方は少ないでしょう。社名はパンアジアで、1997年7月に設立されています。福岡ではこの会社を守りきれずに、宮崎へ飛び出させてしまったのです。惜しいことをしました。
 1999年2月1日(月)に弊社が発行した「I・B405号」の記事から引用してみましょう。

 昨年(1998年)は9月に国内定期航空路線では35年ぶりに新規参入となるスカイマークエアラインズが羽田=福岡線に就航、また12月には北海道の企業が中心になって立ち上げた北海道国際空港(エア・ドウ)が羽田=札幌(新千歳)線に就航するなど、航空新時代の幕開けなった。両航空会社とも既存大手の半額料金を実現、地元経済や人々の利便性の期待を受けながら、順調な滑り出しを見せているようだ。
 そして、これらに続くべく現在準備を進めているのが、福岡空港を拠点に、アジアへの新しい“道”を築かんとするパンアジア航空(株)である。「アジアのゲートウェー」と謳われて久しい福岡・九州だが、経済、情報、文化、人的交流のすべてにおいて、ゲートウェーと言えるほどの実質を成していない現状がある。九州主導型の航空路線ができることは、その意味で大いに期待されるのは間違いない。
 ところが地元の反応は思いのほか鈍く、資金集めは難航、当初の就航予定(1999年4月)が2000年春に延期になるほど課題も持ち上がってきている。果たして、パンアジア航空は真に九州とアジアを結ぶ基幹路線となりうるであろうか。

 記載してある通りに、スタートから悪戦苦闘していたのでした。行政は『アジアの玄関口』と公言しますが、何らインフラ整備の資金を出すこともしません。また17年前の福岡には、まだまだ『中核国際都市』と自認するほどの都市力はなかったのです。だから、パンアジア航空を宮崎に送り出してしまったのです。

 このパンアジア航空の資本金集めにも、長谷川氏のパワーは最大限発揮しています。今回の第5回目の記事が、絶頂から衰退期に落ち初めの期間です。この間に、長谷川氏の持ち味=突進力で、(1)アジアビジネスセンターの設立、(2)パンアジア航空の設立資金づくり、の大役をこなしました。長谷川氏にとって、突進力を生かしたこれらの大事業が、最後の仕事になったと思います。

 筑紫女学園の関係者の皆さん!!攻めれば守る時期が襲ってくるのは法則です。次回、第6回目からは、今まで述べてきた事業の尻拭いをできない、滑稽な連続ドラマに突入します。よく理解するためには、前回の第4回目の記事に添付した、仏壇・はせがわの売上・収益の推移をよく読んでいてください。お願いします。

(つづく)

yakuin


麻田総合病院不正請求事件の裏側(後)

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business

梶正治と介護ビジネス

 麻田ヒデミは社会福祉法人 塩屋福祉会(本社:丸亀市塩屋町5-9-5)の理事長に就任している。障害福祉サービス事業所「トマト園」の運営である。ここでは障害のある人がパンや弁当・惣菜の製造販売および軽作業を行っている。もちろん行政からの支援で運営されている。

business この塩屋福祉会の理事兼施設長にカサハラ工芸代表・笠原俊幸が就任している。この構図から見て塩屋福祉会は国の助成金で運営され香川県および丸亀市と深い関係にあたる。なぜなら毎年監査するのが県である。この県担当者と梶市長は深い仲と聞かれる。

 麻田ヒデミ理事長は現在も海外の医療事業(健診車)に従事し、事実上、笠原俊幸が施設長として管理している。笠原は、梶正治市長の側近で事務局長をしている人物だ。
 塩屋福祉会「トマト園」に通所している家族の話によると職員の定着が悪く、入社してもすぐに退職していくと言う。辞める理由は麻田ヒデミ、笠原俊幸の両名は障害者福祉事業を理解していなくて不都合な事はすべて職員の責任にするため。負の連鎖状態で職員は次々と辞めていくと言う。施設長の笠原俊幸は施設にいる時間より外出している時間のほうが長い模様でとても施設長の役割を果たしていないと言われる。

 塩屋福祉会から市長への裏金ルートは麻田病院不正請求と同じ構図と見られる。職員数が満たされていない状態にもかかわらず正規の職員数で申請している模様。金額は月にして数十万円程度と見られるが金額の大小ではない。県の監査も当然職員数の確保などは調べるはずであるが塩屋福祉会に関して不正はないとの見解である。梶正治丸亀市長の力であろう。

 また、梶市長は、社会福祉法人燦々会(さんさんかい、本社:丸亀市土器町4-1)との間に人には言えない関係があると言う。燦々会は老人ホーム、保育園、障害者施設を運営している。この土地はもともと丸亀市が所有していた土地を燦々会に売却し、また梶正治の関係者に転売したと言う。しかし実体は、梶正治個人に売却したのでは問題が起こるとして第三者の名前を使ったと言う。
このように梶市長は、右腕に笠原俊幸、左腕に麻田ヒデミを起用し、選挙資金やら遊興費やら訳のわからない資金を調達しているのである。

■記者の目
 今回、麻田病院を辞めた看護師さんからの1枚の手紙から梶市長、麻田ヒデミの関係を調査した。梶市長は2度の選挙落選という苦い経験をした。来年は、市長2期目を目指して立候補するという。本来であれば市民に愛される立場であるが笠原俊幸や麻田ヒデミから裏金を調達するという噂が流れるだけでも大きなマイナスである。次の選挙に向けてこのような人物は一掃し、地元・香川県に貢献すべきであろう。

 市長という職は多忙で資金調達は笠原、麻田の両名が黒幕とも考えられる。麻田ヒデミは海外で医療活動を熱心に行っていると自負しているが一部の海外通は臓器ビジネスをしているという。日本の司法に手が届かない以上調べることは不可能である。本記事は、梶正治丸亀市長を応援する気持ちで事実を表面化したものである。

 「梶市長、脇があまいですよ。」

(了)

TPPの真実知って、安倍暴政TPP強行批准を阻止

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、TPPの真実について正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットについて紹介した、8月26日付の記事を紹介する。


 8月24日付のブログ記事「TPPの詳細を分かりやすく伝える最良ブックレット」ならびにメルマガ記事で紹介したが、TPPを正確に、そしてよく理解するために最適なブックレットが発行されたので、改めて紹介させていただく。

 TPPは私たちのいのちとくらしに直結する最重要問題である。戦争法の日常生活版と言ってもいいだろう。
 マスメディアは米国産牛肉のステーキが安く食べられるようになるとしか伝えないが、すでに輸入牛肉のステーキは十分に安くなっている。でも、その安いステーキを食べ続けたら、私たちのいのちが蝕まれることはほとんど伝えられていない。

 TPPは日本の主権者にとっては、「百害あって一利のない」条約である。そして、ひとたびTPPに足を踏み入れたら最後、足抜けすることも容易ではなくなる。日本は国家主権を失う。日本が国家主権を失うということは、日本の主権者が主権を失うことと同義である。このTPPを秋の臨時国会で批准することは絶対に許されない。

 問題は、TPPの内容が詳しく、そして、正確に伝えられていないことだ。よく分からない。それをマスメディアは、あたかも「正義の味方」であるかのように伝える。また、「正義の味方」のように装う人々のなかにTPP推進の旗を振っている人がいる。そのような人が推進するものだから、賛成してもよいのではないかと思ってしまう人も少なくない。
 しかし、その賛成している人々をよく調べてみると、実はグローバルに経済を支配しようとしている強欲資本=ハゲタカとつながっていることが分かる。TPPを推進している人は、何らかの意味でハゲタカとつながっている、ハゲタカの手先であると見て、まず間違いない。このことをしっかりと頭に入れておく必要がある。

 本題に戻る。TPPを理解する上で最良のブックレットが発行された。その内容をブログ記事でも紹介させていただく。

 『このまま批准していいの?続・そうだったのか!TPP 24のギモン』である。

 元農林水産大臣の山田正彦氏、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏などをメンバーとするTPPテキスト分析チームが取りまとめた分析内容を、分かりやすいブックレットにしたものである。
 なんと、ありがたいことにネットから無料でダウンロードすることができる。現物が欲しい場合には、1部100円で取り寄せることもできる。
 素晴らしい資料であるので、この資料を日本全国に拡散することが非常に大事である。

 このブックレットは40ページの小冊子となっており、TPPについての素朴な疑問や日本への影響を、わかりやすく24のQ&A方式でまとめている。発行者は学習会やイベントでTPPの問題を考えるテキストとして利用するのにも最適だとしている。

 概要は以下の通り

●A5版/40ページ/カラー
●価格:1部100円(送料別。購入は5部以上)
●発行:2016年8月19日
●発行:TPPテキスト分析チーム
山田正彦(元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長)
内田聖子(アジア太平洋資料センター事務局長)
近藤康男(TPPに反対する人々の運動)
和田聖仁(TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士)
山浦康明(TPPに反対する人々の運動、明治大学)
東山 寛(北海道大学准教授)
岡崎衆史(農民連国際部副部長)
坂口正明(全国食健連事務局長)
寺尾正之(全国保険医団体連合会)
布施恵輔(全労連国際局)
三雲崇正(TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士)他

●編集:内田聖子(アジア太平洋資料センター)
    奥留遥樹(パルシステム・リレーションズ)
●デザイン:柴田篤元(matricaria.)
●料理・スタイリング:滝本知美(p10)

【もくじ】
○トピックス
Q1.TPPって結局、誰のためのルールなの?
Q2.自由貿易はいいことではないの?
Q3.ISDS条項って何が問題なの?
Q4.日本のような先進国が訴えられることはないのでは?
Q5.アメリカの大統領候補も反対なんでしょ?
Q6.交渉過程が秘密なのは、外交だから仕方ないのでは?
Q7.政府の試算ではメリットもあると聞いたけど?
Q8.じゃあ、TPPはどうやったら止められるの?

○分野別
Q9.農産物は例外があるから守られたのでは?
Q10.漁業にも影響はあるの?
Q11.林業は自由化されているから影響ないのでは?
Q12.国産表示があれば心配いらいなのでは?
Q13.遺伝子組み換え(GM)表示はなくならないの?
Q14.食の安全基準は守られたの?
Q15.検疫がしっかりしていれば大丈夫では?
Q16.医療制度は変わらないんでしょ?
Q17.国民皆保険制度が守られたなら大丈夫では?
Q18.かんぽ生命や共済はどうなるの?
Q19.金融って私たちに関係あるの?
Q20.著作権の分野はメリットもあるんでしょ?
Q21.公共事業や地域経済はどうなりますか?
Q22.公共サービスにも影響はありますか?
Q23.環境に関する政策に影響はありますか?
Q24.私たちの雇用は大丈夫?

●問い合わせ
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453
E-mail:office@parc-jp.org

 ぜひ、このブックレットを最大活用していただきたい。

※続きは8月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1524号「米国TPP先送り確定で日本先行批准根拠消滅」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

既存建物の不正・偽装への取り組み~仲盛昭二氏が各地で講演

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 福岡県久留米市のマンション住民らから欠陥建築問題の調査依頼を受けている仲盛昭二氏(協同組合建築構造調査機構代表理事)は、RC(鉄筋コンクリート)造建物の不正・偽装問題について、この夏、各地で講演してきた。仲盛氏は、「RC造建物の不正・偽装は、天文学的な数字にのぼる。私が明らかにしたのは、耐震性強化のために事前警告だ」と述べている。同氏は、欠陥建築裁判で証拠となる技術調査報告書・意見書を作成してきた。全国、至る所で欠陥建築の悩みを抱えている例があり、「自分の経験が生かされるのであれば全国どこにでも飛んで行って、所有者が抱える問題を技術的に支援したい」と決意を語った。各地での講演内容を紹介する。

 これまで4度に及ぶ国との裁判における経験、久留米の欠陥マンション裁判における経験等を踏まえて、以下で述べる既存建物の不正・偽装の事実を、今後、建物の所有者(区分所有者を含む)に知らせるべく、行動を開始しなければならないと思っています。

 「既存建物の不正・偽装」とは、以降に詳しく説明する「鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物における柱・梁接合部(仕口)の検討の偽装」です。RC造・SRC造の柱梁接合部(仕口)の安全検討に関しては、2007(平成19)年以前の設計の建物のほとんどにおいて、意図的に検討が行われておらず、構造計算が偽装されたまま、建築確認済証が交付され、接合部が不適切な建物が建築されました。これは、柱・梁接合部の検討を規準通りに行えば、柱や梁の部材断面が極端に大きくなるため、経済的な理由から、不正が行われ続けていたものです。この構造設計者による意図的な不正・偽装を暴き、建物所有者に告知します。これは、建物の耐震性を強化するための事前警告というべきものです。

 建物の所有者にとって、建物が法令や規準に基づき設計され、安全かつ適法であることは当然のことです。上記に述べたような建物は、意図的に規準通りの設計を行っていないのです。

 したがって、地震時の安全性に問題がある可能性が多大にあり、また、建物所有者の資産を大きく減じる可能性が非常に高いと言えます。
 重大な欠陥があったマンションにおいて、デベロッパーに対し、「全戸の買取り」を命じた判例があり、上記に挙げた、構造計算における偽装は、デベロッパーにとっては、大きな脅威となります。今後、社会現象に発展する事案です。

1.鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建物について

 RC造・SRC造の柱梁接合部(仕口)の安全検討に関しては、2007(平成19)年以前に設計された建物のほとんどにおいて、意図的に検討が行われていませんでした。以前から、RC造構造計算規準(日本建築学会)において、接合部の検討が定められていたものの、建築確認審査において指摘されることがなかったことから、ほとんどの設計者が検討を省いていたのです。姉歯事件と同じ「耐震偽装」そのものであり、「不正行為」です。この偽装が行われている建物の数は天文学的な数字です。

 2007(平成19)年以前に設計されたマンションの構造計算書を調査すれば、非常に高い確率(80%以上)で、接合部の検討が、意図的になされていないことを、容易に確認することができます。耐震強度に置換すると、20~30%前後の強度不足です。この事実は、民間の建物だけではなく、公共の中規模以上の建物にも、被害が及んでいるのです。

 また、2007(平成19)年以降の設計の建物であっても、建築確認機関によっては審査の際に柱梁接合部検討の偽装を指摘しないまま建設された建物があるとの情報も私の元に寄せられています。なぜなら、久留米の構造計算偽装による欠陥マンションの裁判において、建築確認行政であった久留米市は、現在の審査担当部署が「(欠陥マンションの)建築確認は適切だった」という公式文書を裁判所に提出しているからです。このことから、特定行政庁の建築確認審査部署の認識は、以前と変わっていないのではないかと思われます。

 現在の確認審査機関(特に民間お審査機関)は、この重要なことを把握しているからこそ、このチェックが絶対的に義務付けられ、指導しています。この規定を満足するように設計するためには、梁・柱の部材をかなり大きくする必要があり、またコンクリートの強度も大幅にアップしなければ設計不可能です。要するに、建物の経済コストが上がる最大の要因なのです。だからこそ、この一番重要な項目の検討を、悪意はなかったにせよ、意識的に偽装して、経済性を優先させていたのです。

 この「柱梁接合部(仕口)の検討」は、構造設計者を一番悩ませる領域だったので、行
政の無知・無能に付け込んで、偽装していたものと思われます。

2.構造スリットの問題(柱と壁の接続法の偽装)

 柱梁接合部の偽装と同様に、構造スリット(柱と壁の間で力を伝達しないための構造的空隙)についても、相当数の物件において、意図的に施工されていません。構造図に記された構造スリットが施工されていない場合、大地震時に、柱などの部材に大きな被害が生じ、最悪の場合、内部の人間が避難できないこともあり得る、非常に危険な偽装です。

 この偽装は、構造図と構造計算書、及び、実際の建物の調査により確認する事ができます。2007(平成19)年以前に設計された建物の30%前後において、構造スリットの未施工という不正が行われていると思われます。横浜の傾斜したマンションや、また名古屋のマンションでも、構造スリットの未施工が発覚し報道されました。私たちが熊本地震で被害を受けたマンションを調査した結果でも、相当な数のマンションにおいて、構造スリットが施工されていませんでした。

3.私たちの取り組み方

 マンション管理組合や区分所有者の方から相談があれば、私たちは、状況をうかがい、建築確認通知書を閲覧します。建築確認通知書の構造計算書・図面を確認すれば、柱梁接合部の偽装以外にも、構造計算における偽装を発見することが可能です。

 構造計算書の偽装などを発見した場合、まず、行政に通報します。そして、行政から、デベロッパー、設計事務所、ゼネコン(設計・施工の場合)に対して、調査を命じることになります。

 デベロッパーなどから適切な根拠に基づく回答や調査結果が提出される可能性は限りなく低く、対応に苦慮することになります。

 まず、建物所有者に警鐘を鳴らし、そこから行政に向かうよう勧め、行政が各建築関係者に対し調査を命じるという流れを作れば、行政は、デベロッパー・設計事務所・ゼネコンに対して再検証の命令を出さざるを得ません。いわゆる「グー・チョキ・パー理論」の構図です。

 シャンパンタワーが、上から注げば下まで到達するように、8割以上の確率で目的に到達できます。その時点で、最終仕上げとして、当方が、建物所有者に助け舟を出すという形が、建物所有者にとって、棄損された価値を取り戻すための、非常に有効な解決手段となるのではないかと思っています。

 この文書で警告を発した、構造計算の偽装の問題は、天文学的な数の建物において、問題となる可能性があり、デベロッパー(マンション販売会社)やゼネコン(建設会社)は事を収めるためには、判例にあるように、問題が起きたマンションを買い取らざるを得ません。たとえば、1棟あたりの平均戸数が50戸とした場合、3,000万円×50戸=15億円前後の資金を要します。これと同じ問題が生じたマンションが10棟あった場合、150億円もの買い取り資金が必要となり、デベロッパーやゼネコンの会社存続ができない状況に追い込まれます。だからこそ、【シャンパンタワー理論】を展開すべきなのです。

 この問題を提起し、行政やデベロッパーを相手に、対応を求めていくことは、私たちでなければ難しいことです。なぜなら、現役の建築士が自らの名前を出して、行政や不動産業界、建築業界を敵に回して立ち向かうことは、現実的に難しいからです。

 もし、裁判に発展するような場合は、なおのこと、私たちの経験と知識を活かせる場面があることは間違いありません。法的には、「建物の引渡しから20年」という除斥期間(時効)の定めがあり、引渡しから20年経過した建物の瑕疵責任を追及できないことになっています。しかし、相手が大手デベロッパーであれば、社会的な影響を考慮し、対応せざるを得ないケースも考えられます。

 分譲マンションを購入することは、人生における大きな買物です。その財産が、業者の利益のために、コストダウンを目的とした構造計算の偽装が行われていたことは、購入者を欺く卑劣な行為です。このようなマンション所有者等が抱える問題の解決を、技術的に支援できればと思っております。

筑紫女学園新理事長(?)長谷川裕一氏解任の勧め(6)~衰退のスタート

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初めての赤字決算

 筑紫女学園の関係者の皆様方!!ここからドラマが始まります。

 長谷川氏のビジネス人生期を三期に分類したことは承知されていると思います。第二期繁栄・絶頂期が1989年~98年と規定しました。この中盤戦の93年頃から変調をきたす仕込みを行い始めたと指摘したことは記憶されているでしょう。そうです。仏壇・はせがわの行き当たりばったりの多角化経営です。このツケが早速、99年3月期に表れました。はせがわとしては法人化しての初めての赤字決算に陥ったのです。2億76,365千円の赤字の経常となったのです。続いて2000年3月期には7億55,779千円という大幅赤字の2期連続赤字となりました。多角化路線の矛盾が一挙に爆発したのです。

 2期連続という失態時期こそが第三期衰退局面に突入と捉えるべきであるとシリーズ(3)で述べています。長谷川氏のメリハリが効いたビジネス人生は容易に分類できます。結論から述べますとこの衰退局面に突入しても【守りに徹して攻撃に転ずる】ことは可能でしたが、【突進力一筋】しか持ち合わせていないから後退に次ぐ後退で経済人としての信用を失っていきました。私の知る限り、同氏の自前の才能で「企業・組織再生、再建を果たした」実績を知りません。

 この2期連続赤字に追い込まれていた長谷川氏の環境を把握していないと今から始まる「滑稽な行動」の理解はできません。金銭面でも非常に追い込まれたというか自由になる金の規制を受けていたと思います。93年頃から突進力を生かした拡大路線の軌道修正を余儀なくされましたが、その1つがシリーズ(5)で触れたアジアビジネスセンターの改革処方箋でした。

滝本憲二社長首切り画策活動

 アジアビジネスセンターの滝本社長の構想力と実行力には取材する度にいつも感心させられました。【スペースワールドオープン】までの構想から立ち上げまでの経緯の説明を聞かされると「滝本社長は只者ではない」と感服しました。その行動・実行力の集大成が福岡にマレーシア首相(当時)のマハティール・ビン・モハド氏を迎えて講演会を行ったことです。この大事業には吃驚仰天させられました。アジアビジネスセンターの男、滝本憲二が一番、輝いた一瞬であります。

 ただ弱点もありました。資金繰りに無頓着であったということです。過去、大組織の経験しかありません。事業計画を練っても資金調達のことを真剣に考える必要がないのです。中小企業経営者の資金繰りの苦労経験がありません。それが滝本氏の弱点でした。それでも設立スタート時には資本金4.8億円が手元にあります。ルンルン気分になるのも当然でしょう。

 私は滝本社長には会う度にいつも苦言を呈していました。「稼ぎ、日銭が無いと必ず資金枯渇しますよ」と警告を発していたのです。また次のような厳しいことも伝えました。「エンジェル(資本金提供者)の支援も1回きりです。2度目の無心のお願いをしたらアウト=信用失墜になります」という助言のつもりですが、相手は内心では「何を言うか!!」と腸が煮えたぎっていたのではないでしょうか!!しかし、相変わらず日銭稼ぎはスムーズにいきません。予想通りに資金は乏しくなり目先のリストラを敢行する始末です。優秀な人材は散っていきました。

 そこで降って湧いたのが、滝本社長の首切り話です。ある日、同氏から「相談がある」と呼び出されました。「実は長谷川社長が私を社長から引きずり降ろそうとしている。相談に乗ってもらいたい」というものでした。当時は「長谷川社長も無責任な拡大路線のツケを終始できないくせに、よくまー滝本社長の首切り画策にでるものだ」と怒りの念を抱いたものでした。しかし、今となって振り返ると「アジアビジネスセンター設立に資本金をお願いしさらには役員になってもらった方々に申し訳ないという優先思考で頭が一杯だったのだろう」と冷静に判断できます。「本業が隆々としておれば長谷川氏も大人の賢明な打開策を打ちだしていただろう」という推測をしました。

大半は「滝本社長自らが尻を拭け」という意見

 まずはアジアビジネスセンターの取締役、株主の方々にご意見を求めてみたのです。大半の意見を集約してみますと次のようになりました。(1)2回目の増資要請があったとしたら応じません。格調高い会社設立の理念に感動して付き合いで出資しました。配当には当初から期待してはいないし最悪、投資株に失敗して良いという覚悟は持ってはいましたよ。(2)誰がトップになっても事態の打開は無理です。滝本氏に代わり得る人材はいません。彼に最後まで責任を被ってもらう意向です。(3)「滝本社長!!辞任させろ」という長谷川社長は言っておられますが、代わり得る人材はいないでしょう」というものでありました。大半の意見は、「最後は自分で尻を拭け」という自己責任論が賢明だったと考えています。

 滝本社長の考えをあらためて確認しました。「私のやったことは逃げ隠れせずに自分で尻を拭きますよ」と断言したのです。「その覚悟があれば、長谷川社長の滝本社長首切り画策をストップする努力をします」と約束しました。その後、私が「総会屋に転落かも」という事態に直面することを予想だにしていませんでした。

(つづく)

筑紫女学園新理事長(?)長谷川裕一氏解任の勧め(7)~最後の尻拭きできない一例

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情に流される危うさ

 長谷川氏は、「滝本社長が『自分で責任を取る』と公言している」のだから、最後まで本人に尻を拭かせれば良かったのです。仮に、別人を社長にするには、新たな資金投入のサポートがないと成立しません。当時の情勢で長谷川氏には、再度のアジアビジネスセンターへの資金投入をする余裕はなかったはずです。仮に同氏に乗せられて社長に就く人がいたとしたら、その人も資金苦労の連続で辛酸を舐めることになったでしょう。それよりも何よりも、多角化の失敗で2期連続赤字を出した長谷川氏の経営責任の方が問題です。

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2000年6~7月にかけてI・B誌面で連載したものの一部
※クリックで拡大

 私は、弊社が発行している『情報誌I・B』で、『仏壇・はせがわの多角化経営の失敗』を連載しました。そして、はせがわの株主総会にも出席して、下記のように質問したのです。
 「海外投資の失敗が目立つが、いつまでに始末をつけるのか?」というものでした。当時の長谷川社長は神妙な顔をして、「できるだけ早急にメドをつける努力をします」と返事をした次第です。ここに至って本人も、多角化・外国投資の失敗の立て直しが緊急の課題であることを認識したようでした。

 株主総会の終わったある日、懐かしい大学のA先輩が訪ねてきたのです。名刺を提示したので目をやると、「仏壇・はせがわA部長」となっていました。「はー、長谷川氏の差し金でやって来たか?」と一瞬、疑ってしまったのです。
 A氏は大学時代、生協活動のトップとして手腕を発揮していました。卒業後、活動拠点を福岡に移し、ここでもまた組織ポジションとしては九州一に就いた実績があります。生協活動の世界ではA氏は有名な人でありましたが、その時点では定年退職になっていました。

 その頃の長谷川氏のスカウト手法は、名前のある人を射止めることでした。有名人好みとでも言うのでしょうか。A氏も生協活動の世界では著名な人でしたから、スカウトされたと思います。契約期間が2年かどうかはわかりませんが、“遊軍部長”という肩書を授かったと思います。恐らく、生協組織への仏壇セールス役を期待されたのでしょう。

 近況報告が終わり、私から「今日は何か御用事ですか?」と口を開きました。A氏の申し出は、「実ははせがわの記事キャンペーンはまだ続くのか?手打ちはできないか」というもので、予想した通りであったのです。「先輩!!それは長谷川社長の申し出ですか?」と切り返しました。「いやー私の一存です」とA氏は断定したのです。「長谷川氏の件は複雑な絡みもあり、中途半端なことはしません」とハッキリと断りました。この初心を貫けば良かったのです。情に流されたら、碌なことにもなりません。

危うく総会屋に転落へ

 A氏の嘆願行為は、粘り強いものがありました。5回にわたるお願い訪問と、たびたびの電話コールがありました。この必死な画策行為の裏側に、何があるのか?「長谷川氏に恩を売って、会社に長く居つくつもりなのか?」「いやこんな卑しい動機で動く人ではない」と、分析・思案に明け暮れたのです。仏壇・はせがわの連載キャンペーンを一通り終わりかけていたので、「とりあえず店仕舞いするか」という気分になりました。そこでA氏に、「とりあえずはせがわキャンペーンを終了します」と通告したのです。

 ここで交渉打ち切りをしておくべきでした。A氏が「何か経済条件を提示してください。タダというわけにはいきません」と食い下がるのです。「長谷川社長に、『もうキャンペーンは済みました』と報告してください。それだけで結構です」と、こちらの意志を明確に伝えました。そのときはA氏は黙って席を立ちました。
 2~3日経ってからだったでしょうか、同氏が来社しました。「社長からも『タダでは駄目』と言われています。提案書を持って本社で会ってください」との必死の懇願です。

 そこで提案書を持って、仏壇・はせがわ本社を訪問しました。長谷川社長(当時)、A氏と私との3人で、応接室において30分ほどの世間話も行ったのです。そのなかで、長谷川氏も「海外投資の是正の重要性」を繰り返し唱えていました。長谷川氏に提案書を渡すと、目を通しながら受け取ったのです。そして、総務の誰かを呼んで提案書を渡しました。そこから私は立ち上がり、帰社したのです。

 2日後ですか、A氏から血相した顔が想像できるような声で電話がかかりました。「社長の渡した提案書を読んだ弟の専務と総務部長が、『これは大事になる』と騒いでいた」というのです。
 整理して言いますと、(1)この要求書を受け実行すると、相手(私)も「総会屋として利益誘導でやられるし、我が社(はせがわ)も「総会屋への利益提供」でやられる。(2)総務部長が顧問弁護士へ相談に行った。(3)そして警察にも報告したというものでした。
 A氏は、「警察が動くであろう」と予告します。

 私の周りからは、「長谷川の陰謀に乗せられた。A氏もグルになっている。甘いぞ!!コダマ」とお叱りを受けたのです。たしかに、一見まともな意見に見受けられます。しかし、本筋は間違っていました。
 (1)まずは私が、上場会社への対策に対して無知であったことを反省しなければなりません。(2)後で聞くところによると、長谷川氏も提案書を飲むつもりであったようです。しかし、総務部長たちから「法に触れる」危うさを知らされて、関与することを放置しました。逃げ足だけは速いですね。長谷川氏も無知なのであります。(3)A氏は、後での警察の取り調べの陽動策に、一切乗らなかったそうです。
 ですから、長谷川・A氏の策略であれば、まだ緻密に作戦が練られたと思います。A氏に関しては、当時から遡っても34年前からの彼の正義感溢れる生き様を見ていますが、謀略の片棒を担ぐ人物でありません。

 筑紫女学園の関係者の賢明な皆さん!!もうおわかりでしょう。
 私が「総会屋に落とし込まれる策謀を練られた恨み」でこのシリーズを連載しているのではありません。今回のシリーズ第7回目でも、長谷川氏が仕出かしたことを、他人さまからまたまた尻拭いをしてもらった実例をレポートしたに過ぎないのです。皆さま方が賢明な道を選択するための、材料の提供なのであります。

(つづく)

豊洲新市場に横たわる3つの根本問題

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、東京・豊洲に計画されている新市場が抱える3つの根本的問題点について持論を述べた、8月30日付の記事を紹介する。


 東京都知事に就任した小池百合子氏が築地市場の豊洲への移転を延期する方針を固めたと報じられている。築地市場の移転は11月7日に予定されていたが、土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合が指摘されており、問題を抱えたまま、移転が強行されるのかどうかが焦点となっていた。見切り発車での移転強行を避けたことは正しい選択であり、この点は評価できる。

 しかし、一時的に時期を先延ばしするだけで、本質的な問題を解決しないのなら意味はない。単なるガス抜きになってしまう。大きな問題が三つある。

 第一の根本問題が土壌汚染問題だ。豊洲市場が使用する土地の大半は東京ガスのガス製造工場があった場所で、土壌が汚染されているという問題が表面化したのは20年近くも前のことだ。ガス工場の跡地であり、もともと発がん性の指摘されるベンゼンなどの有害物質が存在するとの疑念が強かった。1998年の土壌調査開始以降、規制基準値を上回る有害物質の存在が確認されてきた。
 その後、東京都が移転を正式決定したあと、土壌対策が完了したとされてきたが、再調査が実施されると、再び規制基準をはるかに上回る汚染が確認されてきた。ベンゼンやシアン化合物だけでなく、ヒ素、水銀、六価クロム、カドミウムなどの極めて危険な物質が規制基準値を上回る濃度で存在することが確認されてきた。
 市民が直接摂取する食品を取り扱う市場の地下に、このような有害物質が存在することが許されるわけがない。

 第二の問題は、新市場の建屋構造が市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。とりわけ問題視されているのが輸送用車両から物資を搬出入する間口が狭く設計されていることだ。より多くの車両を搬入させるためにトラック後部と搬出入口を接する設計になっているが、通常はトラックの側面を開口して搬出入を行う。搬出入に伴う時間を節約するためである。生鮮魚介類を扱う市場であるから、時間短縮が生命線になるが、この本質を見落とした設計は致命的である。
 また、各フロアの床の荷重限度が低く設計されており、物資の取扱いが不可能になることだ。フォークリフトが行き交うフロアであるため、十分な荷重強度が必要であるが、これも確保されていない。

 第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークが破壊されることである。豊洲移転問題について建築の専門家として批判している『マンガ建築考』の森山高至氏がブログでこの問題の詳細を精力的に記述されている。

 築地市場の豊洲移転が不可能な理由(15)このシリーズ記事の12回目に次の記述がある。

 「日本の食文化を支えているのは、仲卸さんを中心とする魚食文化の知識と、人的ネットワークなんです!だから、漁業生産者も卸会社も仲卸業者もスーパーや小売り、割烹、居酒屋、飲食店、最終消費者は仲違いしてはいけません。豊洲の問題で互いが喧嘩してはいけません。このネットワークの循環が切れたときに、日本の食文化は死にます。それを断ち切り続けてきたのが、たかが数年前に見識も品性も低い一部の政治家と一部議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画なんです。」

 新市場の店舗が用いる水は、海から汲み上げて濾過した海水である。その海水が汚染されているとすれば、市民の健康に重大な影響が生じることは疑いようがない。また、卸売棟と仲卸売棟とは道路で隔てられており、両者は地下の通路=アンダーパスで接続されているが、その構造があまりにも脆弱なのである。

 東京の首都高速道路は1964年の東京五輪に合わせて整備されたものだが、放射状に広がる片側2車線の道路がすべて合流する中央の環状線が片側2車線で建設された。これが恒常的な大渋滞の元凶になることは、小学生でも分かる問題だった。ところが、その建設を強行したために、その後の回収のコストは膨大なものになった。長い視野で、十分に検討を加えて、万全を期して設計、建設、竣工する。当たり前のことができないのだ。
 場当たり的な対応で見切り発車せず、根本的な対応を考えるべきだ。目先の計算で進むことが、結局はより大きな損失を生み出すのである。

※続きは8月30日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1527号「大過失を除去しない判断はより大きな大過失」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

東亜大学、医療工学科父兄説明会が紛糾

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kaigi1-min 東亜大学で27日、医療工学科の学生の保護者を対象とした説明会が行われた。これは先日、NetIB-Newsで報じた、同学科教授(A氏)が講師陣から外れる決定を受けてのもの。会は午後2時から始まり、3時間を超える長丁場となった。

 説明会では櫛田学長が事情を説明。A氏の行動が目に余る旨を学生から伝えられ、大学として調査をした結果、状況から判断し講師陣から外すという決定を下したと保護者に説明した。現在、出勤停止となっているA氏を今後、解雇するのか、A氏が退職する意向を示しているのかなどについては明言を避けた。
 大学側は説明会ではA氏の行動などについて、具体的な内容には一切触れず、新体制を構築して医療工学課を立て直す旨を伝えるに終始。A氏の行動を非難する保護者、それでもA氏の授業を受けさせたいとした保護者が、それぞれの考え方から大学に意見をぶつけ、会は混乱した。

 同大学の大きな特徴となっている医療工学課。そのなかでも中核的な地位を持っていたA氏に対して、保護者の意見はさまざまだった。大学はA氏を復職させるつもりはない意向を保護者に伝え、新体制構築へ期待してほしいとだけ述べるにとどまり、納得のいく具体的な説明が一切なかったことから保護者たちは渋面のまま会を去ることとなった。

【特別取材班】


受動喫煙による肺がんリスクは「確実」にある!

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tabako 「ゲホッゲホッ」。嫌味でやっているつもりは毛頭ない。普段タバコを喫わない筆者は、タバコの煙にどうしてもムセてしまうのだ。体が拒否反応を示しているともいえる。

 国立がん研究センターは、受動喫煙による日本人の肺がんリスク評価をこれまでの「ほぼ確実」から「確実」にアップグレードさせた。評価の格付けは、「データ不十分」、「可能性あり」、「可能性大」、「確実」など、段階的にランク分けされており、今回の「確実」判定は無視できない結果である。同センターはこれに合わせて、受動喫煙のない人に比べて、受動喫煙のある人の肺がんリスクは約1.3倍になるとも発表しており、受動喫煙の対策強化への意識がますます強くなると考えられる。

 同センターは「世界49カ国(2014年現在)で実施されている公共の場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を、わが国おいても実施することが必要」と述べている。

筑紫女学園新理事長(?)長谷川裕一氏解任の勧め(8)~9億円捨てた人、回収に奔走した人

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 筑紫女学園の関係者の皆様方!!本シリーズ(5)で福岡空港から新航空会社の飛行機が飛び立ち続けるはずであったことを報告しましたね。ところが力およばずして宮崎に乗り換えられました。福岡ではパンアジア航空(株)として設立され、期待されたのです。もちろん、長谷川氏も先頭に立って資本金出資の要請に動きました。ですが危なくなったとみるや同氏は自分が出資した資金の回収に走ったのです。ここで長谷川氏の経済界での信用は失墜したと私は断言します。今回が最大のハイライトです。

9億円を捨てた郷土のヒーロー

2000年6~7月にかけてI・B誌面で連載したものの一部 ※クリックで拡大

2000年6~7月にかけてI・B誌面で連載したものの一部
※クリックで拡大

 1998年から航空業界において第三勢力としてスカイマークエアラインズ、北海道国際航空(エア・ドゥ)が就航し、パンアジア航空が三番手として飛び立つ準備がなされていました。結果、すべて3社とも楽な道を歩くことができず実質的な倒産から再生の道を余儀なくされたのです。2社独占の壁を打ち破るのは至難の業でした。新事業に挑戦して挫折、悔しい涙を流す人たちもおられますが、9億円の金を捨てても平然としている勇者もいます。
 「福岡で無理、宮崎へ」という本社移転の原動力になったのは宮崎の地元の熱烈歓迎でありました。熱意だけでは問題解決になりません。資金提供が肝心です。地元財界では雲海酒造とともに米良電機産業が熱心でありました。この会社は電材を中心に商売を展開しており地元の中核企業であります。同社の米良充典代表は若いときから日本青年会議所(JC)の活動に没頭していました。だから社会貢献には非常に強い関心を持っていたのです。こういう背景があり「故郷・宮崎へ航空会社を誘致しよう」という強い使命感に燃えたのでしょう(現在は宮崎市商工会議所の会頭職にある)。
 新会社へ米良電機産業が出資となれば地元の金融機関も「廻れ右」となります。2000年に本社を宮崎に移し、02年8月から宮崎=東京が就航することになりました。しかし、関係者の熱意が、いかに燃え上がろうとも経営の厳しさを克服することは容易でありません。運航開始からわずか2年しか経過していない04年6月に産業再生機構の下で再生することになりました。当然、減資を強行されます。大口株主は株を放棄しなければなりません。米良電機産業は個人も含めて9億円(20億円という説もある)の損失を被ったようです。毎期、それを平然と償却してきたと聞きます。わが故郷にこれだけの豪傑がいるとは嬉しい限りであります。
 現在、『スカイネットアジア航空』から『ソラシドエア』へ商号変更して就航中です。宮崎ばかりでなく九州各県庁所在地から東京へ飛んでいます。全日空の傘下になったこともあり業績は好調で、今期初めて配当を行いました。地元・宮崎の方々に愛され、利用されているのは素晴らしいことです。米良電器産業・米良充典氏とも依然として株主として熱烈支援を継続しています。何と清々しい英雄的な快挙でしょう。こういう【有言実行・私欲無・無心の人格者】を学園の理事長にスカウトすべきと提案します。

躍起になって回収に走った・長谷川裕一氏

 米良電機産業・米良充典氏の英雄的行動を紹介しましたが、長谷川氏はどうしていたのでしょうか?ちょうど、シリーズ(7)で添付した取材のなかのことです。仏壇・はせがわの取材をしていたときであります。「長谷川さんがパンアジア航空の株を売り逃げしたらしい」という情報が飛び込んできました。「えー、そこまでやるの!!」と私は吃驚したのです。調べるほどに事実であることを確認しました。「なんという軽率なことをやるのであろうか」と呆れ果てたのです(詳細は添付資料を参照)。
アジアビジネスセンターの取締役をしている長谷川氏の一番の信頼関係にある社長にコメントを求めました。「たしかに会社は厳しいかもしれないが、6,000万円ならまだしも数百万円足らずの金を回収するなんて恥ずかしい限りだ。本人があらゆる関係者に出資を誘ったはずだがな。信用問題になるよ、これは」と、悔しがっていたのが印象的でありました。この事実を聞いてどう考えられますか?

筑紫女学園の関係者の皆様方!!

 最大の罵倒をされたのはゼンリンの大迫忍オーナーでありました(若くして亡くなられたのは本当に惜しい)。「長谷川氏はなんだかんだと頼みの電話をしてくる。いろいろな出資の打診をしてきたが、自分が北九州の窓口役にさせられた。まさしく今回の抜けがけ行為は裏切りそのものである」。この時点で「長谷川氏は経済界での信用を失った」と断じてよいでしょう。米良氏と比較しても覚悟というものがまるでありません。「他人様に出資を要請した行為に責任感を抱かない」という物忘れはお惚けなのでしょうか!!
 2000年という年は長谷川氏にとって「最悪の年」と規定しましたが、本人にはその意識は皆無と思います。このシリーズ(8)でしっかり認識していただきたいものです。

(つづく)

【名門・筑女の異変】長谷川新理事長に職務停止の仮処分~無届けの疑いも浮上

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 学校運営をめぐって笠信暁前理事長派と教職員が対立している学校法人 筑紫女学園。反前理事長派の理事を入れ替えた6月10日の理事会決議を無効として、卒業生の前理事2人が新理事長らの職務執行停止の仮処分を求めた申し立てに対し、福岡地裁は8月31日付で停止を認める決定を行った。新理事長側は決定を不服として、9月1日に異議を申し立てた。

 既報(関連リンク参照)の通り、笠前理事長派は、6月10日の理事会で、新理事の選任について賛否同数の状況を作り、最終的に、議長である笠前理事長の議長決済権で賛成過半数という決議を行った。しかし、笠前理事長は、理事としても1票投じており、結果的に1人2票投じる形となっていた。福岡地裁は、過半数の賛同を得ずに決議しており、無効と判断した。登記上、6月21日付で新理事長に就任した(株)はせがわの元代表・長谷川裕一氏(現・同社相談役)だが、無効の決議で選ばれた理事が参加した理事会で選ばれたため、無効とされた。

 一方、6月10日の理事会における理事の選任および長谷川氏の理事長選任について、私立学校法施行規則違反の疑いが浮上した。弊社取材班が、文部科学省に情報公開請求を行ったところ、6月10日の理事会で決定した(1)理事の退任就任(2)理事長の退任就任と、同21日の理事会で決定した理事長退任と就任にかかる報告書およびそれを証する書面(議事録または理事長添書)が、8月26日時点で同省に存在していないことが判明したのである。

 同規則第13条第3項は、理事・監事の就任時には、その氏名と住所と年月日を、理事・監事の退任時と、理事(理事長を除く)が理事長の職務を代行するとき、理事長の職務を代理する理事が当該職務の代理をやめたときは、その氏名と年月日を、“遅滞なく”、文部科学大臣に届け出るよう求めている。

 問題の理事会決議から2カ月が過ぎても、無届けの状況が続いていた。コンプライアンスを軽視する理事会に、はたして教育機関の運営ができるのだろうか。長谷川氏も理事の1人として運営に携わっていた笠前理事長時代には、不可解な忍者村跡地購入(約3億円)や、多くの生徒や卒業生に慕われる中高購買部の経営者に、高額の協賛金を要求するといった事実上の追い出し行為が行われており、教育の現場にも影響がおよんでいる。現在、学校に通う学生やその保護者のためにも、1日も早い正常化が望まれるところだ。

【山下 康太】

▼関連リンク
・【名門・筑女の異変】異教の新理事長誕生は辞任要求への反撃か?(前)

NHKが「お詫びと訂正」なく五輪解説内容を改竄

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 NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、NHKが五輪報道のなかで、ウェブサイト上の解説ページを「お詫びと訂正」なく改竄したことについて言及した、9月1日付の記事を紹介する。


 「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」――どこかで聞き覚えのある言い回しだ。

 政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた舛添要一前東京都知事。政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は「不適切だが、違法ではない」と説明した。舛添氏が記者会見で繰り返したのは、「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」だった。

 冒頭の言葉は、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)が設置した調査チームが9月1日に公表した報告書が示した内容である。

 JOCの調査チームは、メンバー:早川吉尚(座長 立教大教授、弁護士)、宍戸一樹(弁護士)、久保恵一(公認会計士)、オブザーバー:松丸喜一郎(JOC常務理事)、和久井孝太郎(東京都審理担当部長)で、厳密な意味での「第三者」でない。身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。

 招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。
 しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。フランス当局が賄賂認定をすれば、IOCは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。
 判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。

 五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。
 安倍晋三氏とNHKは、五輪を「国威発揚」のために利用することを最重視している。

 五輪招致には不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。いまや五輪は利権の巣窟である。スポーツ各界の関係者は五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。

 ちなみに、『雑談日記(徒然なるままに、。)』さまが、極めて重要な事実を伝えてくれている。
 「「国威発揚」の五輪憲章真逆解説にも腰を抜かしたが、くだんの刈屋富士雄 解説委員の『時論公論』頁が改竄されてて再度ビックリ。」

 8月23日付の本ブログ、メルマガ記事「国威発揚五輪とあべさまのNHKはどちらもいらない」で触れた、NHKによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道について、そのNHKが密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。

 8月22日朝のNHK「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したNHK解説委員の刈谷富士雄氏が、「五輪開催5つのメリット」として、<1>国威発揚、<2>国際的存在感、<3>経済効果、<4>都市開発、<5>スポーツ文化の定着――を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。

 この点に対する批判が一気に広がると、NHKはウェブサイト上の解説ページを、断りなく改竄したのである。
 改竄後の解説では、上記の5つが、<1>国際的存在感、<2>経済効果、<3>都市開発、<4>スポーツ文化の定着、<5>国民を元気に――に改竄されている。

 すでに放送したものを訂正するなら、何らかの訂正報道が必要である。「謝罪と訂正」なく、このようにすでに放送が終了したものについて改竄することは許されることでない。

※続きは9月1日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1528号「調査と呼べないJOC身内緩い目による報告」で。


▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

 

筑紫女学園新理事長(?)長谷川裕一氏解任の勧め(9)~2人の恩人に穴を拭いてもらった

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sora7min

 1999年、2000年両3月期の連続赤字決算に関してはこれまで報告した通りですね(損益の資料はシリーズ(4)に添付しています。参照してください)。行き当たりばったりの拡大路線のツケはこれだけでは終わりませんでした。02期、03期、04期と2億7,779千円、8億38,486千円、13億9,622千円と3期連続赤字です。さらに追い打ちの06年期には15億96,063千円の赤字を計上しました。この期をもって負の資産の償却のピークは越えたと思います。なぜ、潰れなかったのか。(1)1点目は、本業の粗利が高く、儲けがあったからです。経常利益レベルでは高い利益を出します。償却して赤字になったとしても見通しが明るかったから、銀行も見捨てませんでした。(2)恩人の2人の存在が大きかった。1人は弟の長谷川房生氏、もう1人はやずやの当時社長であった矢頭美世子氏。彼女の力に頼ってはせがわはピンチをようやく脱することができたのです。会社において長谷川裕一氏はしょんぼりした存在だったのではないでしょうか。


防御の天才・長谷川房正氏

sora7min それまで積極的な実兄の後ろにいる長谷川房生氏に対する世間の評価は低いものでした。しかし、内部に通じた関係者からは「いや経営マネージメントにおいて素晴らしい能力を持っている」と評価されていました。このディフェンス力が如何なく発揮されたのは2000年以降の拡大路線の赤字一掃の時からです。2000年3月期の株主総会において「海外事業などを見直します」と宣言しました。公約を発した以上、猛進するしか道はありません。この適役が専務であった房生氏でした。

 こんなに縮小して赤字に挫けず荒業を貫くことは裕一氏には無理であります。リーダー役は房生氏しかいません。その荒業を遂行する役を引き受けて快走する時期に『仏像贋作事件』が発覚しました。05年5月、週刊ポストに掲載されたのです。大きなトラブルには至りませんでしたが、仏像事業の責任者であった房生氏は専務取締役から常務取締役へ降格されました。しかし、それは一時的な世間体を繕う手段であり1年後の06年6月には副社長に昇格して08年4月には社長に就任したのです。

 06年3月期において拡大路線の処理の峠を越えたと指摘しましたが、房生氏の卓越したリーダーシップがあってこそ完遂されたのです。功績が認められたので社長に抜擢されたのでありました。2000年、『本業回帰』を宣言して海外事業の本格的な撤退へ。完全撤退までには9年の時間を要しています。09年に国内のHC事業やアミューズメント事業から撤退完了。会社も清算に漕ぎつけたのです。攻めあがるのは簡単(1988年上場以来、6年かけて拡大路線を突っ走る)、引くには時間がかかり難儀(事業縮小・撤退には9年かかる)。裕一氏にはできる業ではなかったのでした。

 裕一氏は1982年から2008年までの24年間、社長のポストに就いていました。2000年からは人心が離れていくさまを見ながら針の筵(はりのむしろ)に座っている心境ではなかったのではないでしょうか?同情します。08年4月会長に就いた以降は会社への影響力は漸次、失っていたようです。加えること14年6月には相談役に退き暇になりました。

 筑紫女学園の関係者の皆様方!!長谷川裕一氏は暇なのであります。

やずや会長・矢頭美世子氏の功績

 房生氏にできなくて裕一氏にできたのはベトナム事業の整理でした。この点だけは裕一氏の力を認定します。私は矢頭美世子会長を福岡における女性経営者としてはトップと評価してきました。胆力があり剛毅です。詳細な金額は定かではないが、矢頭氏がはせがわの土地に投じた金額は20億円とも言われています。これではせがわは売却益を得たことは事実。最後の最後で初めて長谷川裕一相談役は自力で自分の尻拭きを果たしました。

(つづく)

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