政治・社会 –データ・マックス　NETIB-NEWS

　障がい者就労支援A型事業所「MAXY」（大野城市）に21日、市役所や労基署など関係機関が立ち入り調査を行った。立ち入り調査後の取材で「未払いはない」と繰り返した現代表。翌22日、HP上で、立ち入り調査の結果について言及。改めて未払いを否定した内容だが、給与について新たな疑問が生じている。

　気になったのは、HPに掲載された以下の内容である。

退職した方が6万4,000円の未払いだと訴えているが、同社が把握している額は4万4,000円。
そのうち、普段から10％から15％上乗せをしていた給与を控除した2万4,000円・・・

　記者が違和感を覚えるのは、「上乗せ分を控除した」という部分。「いつも多めに給料を支払っているから、退職者にはその分カットして、払いました」ということになる。そもそもそんなことが可能なのか。

　今回のケースを弁護士に聞いてみた。以下が弁護士の見解だ。

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　「給与は過剰払いしていた場合は、差引計算は可能ですが、同社の主張のように、毎月一定額を上乗せ支払いしていたのであれば、それは『過剰』ではなく、そもそも給与条件が上乗せした金額を含んだものだったのではないかということになります。上乗せと過剰（過誤払い）は違います。過誤払いは、計算ミスなどで本来支払うべき金額よりも多く払ってしまったので、次の給料で差引計算するというものです。『上乗せ』という言葉をどういう意味で使っているのかわかりませんが、最低支払額よりも良い条件で払っていたという意味であれば、給料の内容になっていて本来支払う給料ですから、差引などできません」

　弁護士のいうように給与を差し引くのは、計算ミスなどで不測の事態が発生した場合だ。現代表は取材でも「スタッフへの給与は上乗せして払っている」と豪語していた。つまり、意図的に増額した給与を支給していたことになる。計算ミスなどの過剰払いではないことから、同社の説明は矛盾しており、新たな疑問が生まれる事態となった。

　クラブで飲酒後に回転寿司をハシゴ、酔った勢いで車を盗み、事故を起こして逮捕……なんともハチャメチャな事件の容疑者はなんと副市長の秘書を務める公務員、しかも20代の女性だった。

　福岡中央署は26日午前、普通自動車を盗んだとして、福岡県田川市伊田の田川市職員、原歩奈美（はら・ほなみ）容疑者（27）を窃盗容疑で逮捕した。

　原容疑者の行動は大胆だ。逮捕前日の25日昼ごろに、福岡市中央区大名のコインパーキングにあった乗用車を窃盗。盗難車を運転して九州道下り線を南下、蛇行運転を繰り返しながら南関インター付近で中央分離帯に接触する事故を起こし、事件が発覚した。盗まれた車は鍵がかかっておらず、車内に鍵を置いたままだった。

　原容疑者は、窃盗前日の24日から友人とともに糸島市で牡蠣を食べた後、その夜に福岡市内のクラブと回転寿司などで日付がかわるまで飲酒。逮捕時、呼気1リットルあたり0.32mgのアルコールが検出されており、熊本県警が道路交通法違反容疑でも調べる方針だ。逮捕された際に、「（自動車窃盗について）覚えていないが、自分の車ではないので、盗んだと思う」と話していたという。27日現在も、自動車窃盗や接触事故について「よく覚えていない」と話している。

　原容疑者は2014年に田川市役所に入職し、現在は田川市役所市長公室に所属して、副市長担当秘書などを務めていた。田川市役所には26日午前8時ごろに原容疑者の家族から休む旨の連絡があったものの、飲酒運転や事故を起こしたことの連絡などはなかった。
　原容疑者を知る職員は「勤務中はまじめで服務規程に違反することもなく、派手な印象はなかった」と話している。二場公人田川市長は26日に開いた緊急の記者会見で、職員の逮捕について「厳粛に受け止める」としたうえで、懲戒処分などを検討していることを明らかにした。

　すでにネット上には、Facebookなどで特定された原容疑者とみられる画像が流出しており、原容疑者にとっては逮捕以上のダメージを与えそうだ。羽目を外した代償は大きい。

　疑惑の就労継続支援A型事業所「MAXY」（大野城市）の老田善弘代表は、障がい者福祉業界のコンサルタントとして、ある種の「有名人」だ。事業所の立ち上げに際し、老田氏に対して数百万円単位のカネが動くのは当たり前で、老田氏がこれまで立ち上げに関わった福岡県内外の事業所では何人もの“被害者”が出ている。老田氏の過去を取材すると、そのほかにもトラブルメーカーの痕跡がいくつも明らかになった。

（1）携帯電話販売の代理店として

　「老田氏と福祉との関わりは、ここ5、6年でしかありません。それまでは携帯電話の販売をやっていたんです」――そう切り出したのは、老田氏がかつて携帯電話販売の代理店だったころの関係者A氏だ。当時、老田氏はA氏の会社の一次代理店として、（株）ワーコムの代表を務めていた。ワーコムの下には、さらに複数の二次代理店がいたという。

　一次代理店としての稼働が始まってしばらくすると、早くもトラブルが生じた。ワーコムが、二次代理店にインセンティブ（販売手数料）が支払わなかったのだ。上位店であるA氏の会社に、二次代理店が泣きついたためにトラブルが発覚。A氏の会社は滞りなくワーコムへ手数料を払っていたが、老田氏は「上からお金が下りてこないから払えない」と、二次代理店に説明していた。A氏の会社は、ワーコムの未払い状況が確認できたため、取引を中止した。

（2）他人の看板で勧誘セミナー開催

　「老田氏の身勝手な行為で、信用を落とした」――そう憤るのは、障がい者福祉関連の一般社団法人の理事長B氏だ。B氏は老田氏との出会いから別れまでを次のように語る。

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　「出会いは10年ほど前でした。老田氏が携帯電話販売で支払トラブルを抱えていたころ、同じく代理店をしていた私のもとへ、『ぜひ下で販売させてほしい』と現れたんです。しかし、A氏と同様のトラブルが発生して契約を解除しました。それからしばらくは関わることがなかったが、私が障がい福祉事業を立ち上げて忙しくしているのを見て、老田氏は福祉事業への参入を目論んだようです。老田氏が見よう見まねで福祉事業を始めたのは2013年ごろでは」

　その後、老田氏のある行為でB氏の信用は地に墜ちることとなる。

　「Bさんのところって、こんな勧誘やっているの？」――突然、知人数名から連絡が入った。B氏の法人が福祉事業への出資や加盟金を募っているという内容だった。まったく身に覚えがないB氏が困惑しつつも調査を進めると、老田氏がB氏の法人名を勝手に使って勧誘セミナーを行っていたことがわかった。
　被害を防ぐために、B氏が県内の福祉事業所約150カ所あてに「当法人は関与していない」旨のFAXなどを通知するも、すでに情報は拡散された後だった。B氏は、「信用回復までにとてつもない時間と労力がかかった」と憤りを隠さない。

　A、B両氏の話からうかがえるのは、老田氏の見苦しいまでの金銭への執着心。老田氏がやってきたことは、まともなビジネスとは言い難い。こうした老田氏の所業の数々は、新たな疑惑に直結していく。

※障がい者福祉事業に関する情報をお寄せください。こちらまで

（つづく）

　自民、公明両党が、予算委員会で平成30年度予算案を強行採決した。

　与党側は28日の委員会採決を提案したが、野党側が応じず、与野党協議は決裂していた。河村建夫委員長が職権で締めくくりの質疑と採決を行うことを決めたことによるもの。

　論戦が続いてきた、裁量労働制の拡大を盛り込んだ、「働き方改革法案」の取り扱いを棚上げして、審議を打ち切るかたち。同法案の撤回を求めてきた野党側は反発を強めている。本会議は午後6時に開始するみこみだ。

　2016年の大相撲九州場所中、現役力士が福岡県内で、当時10代の少女にわいせつ行為を行ったとして、福岡県警が先月書類送検していたことがわかった。粕屋警察署によると、少女からの申告を受けて捜査を進めていたという。
　角界では、このほかにも元横綱日馬富士の暴行問題や十両大砂嵐による無免許運転と追突事故などスキャンダルが続いている。

　一般的に、詐欺師の嘘を暴く際は、「細部にこだわる」ことが有効だとされる。とくに経歴を「盛る」ことで相手の信用を得ようとする詐欺師については、一部でも詐称が発覚すれば、それがアリの一穴になってすべてが崩壊することもある。
　皇族関係者や、巨額の資産管理を任された秘密機関の代表を騙るなどして詐欺をはたらく者もいるが、よく知られているのは学歴や職歴を偽って相手を信用させる詐欺師だ。
では、この男はどうなのだろうか。

MAXY事業所の前で取材に応じる、老田善弘氏

　東京大学理科3類に次席で入学、医師免許は取得せずに卒業後、慶応義塾大学大学院経済コースで修士、南カリフォルニア大学大学院でシステム工学に進み、コンピュータによる在庫管理を学ぶ。その後、毎日新聞社に入社して報道カメラマンとして勤務した……

　すでに過去記事でお伝えしていた金ピカ経歴の持ち主こそ、これまで再三疑惑を追及してきた、疑惑の障がい福祉事業所「MAXY」代表の老田善弘氏だ。老田氏には、（1）障がい福祉事業所の開設をめぐる出資詐欺的行為と、（2）障がい福祉事業所（就労継続支援A型）の運営に関する不正、という2つの大きな疑惑が持ち上がっており、これまでNetIB-NEWSにおいて再三追及してきた。

　老田氏の自称のうちいくつかは、すでに事実と異なることが判明している。まず、慶応大学大学院に「経済コース」なる学位取得課程は存在しない（ただし、通信教育課程は～コースと呼ばれることもあるという）。また、毎日新聞社に入社した形跡がないことも取材班の調査で明らかになっている。そもそも、毎日新聞社では「報道カメラマン」という呼称を使っていない。2月21日に老田氏を直撃した際も、「ぼくも報道をやっていた」と話す同氏に、「どこで報道をやっていたのか？」と問うたところ、老田氏は無言で質問に答えなかった（動画参照）。

　東京大学医学部を卒業した、という主張にも疑問符をつけざるをえない。国内最高峰の入試難易度と絶大な権威を誇る「鉄門」こと東大医学部を出ながら、なぜ医師免許を取得しなかったのか。老田氏は、卒業証明書などを公開するなどして疑惑を払しょくすべきだろう。この際、米国の大学院で学んだからには流暢であろう英語を用いて、これまでNetIB-NEWSで追及してきた疑惑に対する釈明会見を開いてはいかがか。ぜひ、英語資格をもったデータ・マックス記者を同席させて質疑に応じてほしい。

　すべての疑惑の原点は結局、「老田氏とはいったい何者なのか」というシンプルな疑問に辿り着く。嘘に嘘を重ねる人間が、慣れた口調で「障がい者のためにやっている」とうそぶいたところで、信用できるはずがないのだ。障がい福祉事業に公的資金が投入される以上、事業責任者には相応の見識や経験、そして高潔な人格まで要求されてしかるべきだ。老田氏にその資格があるのか、改めて続報でお伝えしたい。

（つづく）

　まるでテレビドラマや映画に出てくるような法人乗っ取り劇である。
　舞台は福岡市博多区の産廃処分場。処分場を運営する法人とその関連会社において、一部の役員などが結託し、代表者や株主の知らぬところで、秘密裏に取締役会や株主総会が開催されていた。意に反する者を排除するため、勝手に代表取締役を辞任させ、株主の了承を得ないまま増資を決行するなど、数々の違法行為が行われた疑いがある。データ・マックスでは、その動かぬ証拠となる、偽造された議事録を入手した。

産廃処分場入り口

　法人乗っ取り劇があったとみられているのは、福岡市から許可を受け、産廃処分業を手がける（株）和幸商会（福岡市博多区）とその関連会社である（株）クリーン金隈（同所）。和幸商会の産廃処分場運営をめぐっては、これまでNetIB-Newsで、サニックス創業メンバーである箭内代表の不適切な行為について報じてきた（過去記事はコチラ）

　「同社の経営陣が、再び不穏な動きを見せている」との情報提供があり、取材をすすていく中で発覚したのが、前代未聞の同一法人「乗っ取り第2幕」であった。

　「知らない間に、自分が辞任したことになっていた」――そう話すのは、和幸商会の取締役でクリーン金隈の代表取締役でもある吉岡直之氏。吉岡氏によると、2月に入り、法人登記を確認した際に、初めて自分が辞任させられていることに気づいたという。取締役会の開催も一切聞いておらず、辞任届も出した覚えがないという。

　驚きを隠せないのは、両社のすべての株式を保有する沼田敏一氏も同じ。法人登記を見て、初めて両社が増資されていることに気づいたという。沼田氏には株主総会の開催通知は届いておらず、当然増資の了承もしていない。

　違法行為の裏には、将来的な産廃処分場の拡張を見据え、利益を独占したいという関係者の目論みが透けて見える。関係者への取材で、乗っ取り計画を企てた首謀者Kの存在が浮上。次項より偽造された取締役会と株主総会の議事録を検証するとともに、乗っ取り経営陣の計画の一部始終を明らかにする。

産廃処分場看板

【東城　洋平】

　福岡市博多区の産廃処分場で起きた法人乗っ取り劇。処分場を運営する法人とその関連会社において、計画を企てる一部の役員が結託し、代表者や株主の知らぬところで、取締役会や株主総会を開催していた。意に反する者を排除するため、数々の違法行為が行われた疑いがある。

　「法人登記を確認し、初めて私が辞任したことになっていることに気付いた」――そう語るのは、会社を乗っ取られたと訴える人物だ。自分の知らぬところで、身の覚えのない届け出が誰かの手によって、公的機関に提出されていた。ゾッとする話だが、現実に起きたことである。

　福岡市から許可を受け、金隈産廃処分場を運営するのが（株）和幸商会。処分場の土地所有者は（株）クリーン金隈である。前述の人物が和幸商会の取締役で、クリーン金隈の代表取締役も兼ねる吉岡直之氏だ。吉岡氏を震撼させた「乗っ取り」の真相がこれだ。

和幸商会法人登記の一部

クリーン金隈法人登記の一部

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　会社謄本が示すように、吉岡氏は和幸商会の取締役を2018年1月11日に、クリーン金隈の代表取締役を2018年2月6日に辞任したことになっている。しかし、吉岡氏はまったく身に覚えがないという。辞任届を出した覚えもなければ、取締役会の開催も一切聞いておらず、まさに「寝耳に水」。吉岡氏は何かの間違いかと思い、和幸商会の箭内代表取締役・ナンバー２の伊藤監査役に状況を聞いた。返ってきた言葉に「乗っ取り」を確信したという。

　「あなたはもう居なくなる予定だったから、関係ないでしょう」

　吉岡氏は抗議したが、受け入れられなかった。そして、すぐさま登記関連の書類を確認した。出てきたのは、自身で作成した覚えのない「吉岡直之」取締役の辞任届2通だった。

和幸商会辞任届

クリーン金隈辞任届

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　そこで、年末年始にかけ、箭内氏らに告げられたことを思い出した。

　「市役所から連絡があり、手続きに必要なので、住民票を送ってほしい」

吉岡氏と伊藤氏のメールでのやりとり

　社内の人間から、こういうメールが来れば、素直に従ってしまうものだ。吉岡氏はこのときは「乗っ取り」の準備だとは思いもしなかったという。市役所からの要請と言われれば、提出しないわけにはいかない。吉岡氏は2度続けて求められたことに疑問を感じながらも、和幸商会に住民票などを送ってしまっていた。
　偽造された辞任届と住民票がそろえば、届け出は完了する。あとは吉岡氏が出席したとする取締役会、株主総会の議事録を作成すればいい。案の定、何者かに偽装された議事録が見つかった。

（つづく）
【東城　洋平】

▼関連リンク
・偽装された議事録　前代未聞の乗っ取り劇第２幕～「和幸商会」

　これまで、主に交番や街頭などにポスターを掲示することで情報を募ってきた警察の公開捜査に、SNSという強力なツールが加わった。

　警視庁ではTwitterで、「警視庁刑事部『公開捜査』」アカウントを取得して、容疑者の画像や事件情報などを掲載し、広く情報を求めている。
　福岡県警では、SNSの情報拡散性をねらいに2016年に情報発信を開始。公開捜査のアカウントは持たないものの、生活安全総務課と広報課、交通企画課の3つのTwitterアカウントで情報を発信。福岡県警察本部警務課採用センターでは公式FacebookページとLINEアカウントをもつほか、YouTubeの県警公式チャンネルでは、電話詐欺などの注意喚起や交通安全教室などの動画を配信。未解決事件などについても、容疑者の写真や事件概要などを県警HPで公開し、情報の提供を呼び掛けている。

　国内でTwitterを日常的に利用するアクティブユーザーは約4,500万人いるとみられ、書き込みはリツイートが繰り返されることで拡散されるため、効率的に指名手配犯や目撃情報などの収集が可能になる。電脳空間を利用した「捜査の網」は、今後さらに広がるとみられる。

　「警視庁刑事部『公開捜査』」アカウントより。昨年12月21日に、赤羽警察署管内（東京都北区）で騙し取られたカード2枚を使って現金64万9千円を引き出した容疑者の画像。アカウントでは、リツイートで情報拡散を呼び掛けている。

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、「オールジャパン平和と共生」ついて紹介した2月26日付の記事を紹介する。

安倍政治の本質は「戦争と弱肉強食」だ。かむろてつ氏は安倍政権の「真・三本の矢」を「戦争・弾圧・搾取」だと述べた。正鵠を射た指摘である。そして、日本の主権者の多数が「安倍政治を許さない！」と考えている。目指すべき方向は「平和と共生」である。
「オールジャパン平和と共生」は、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に転換させることを目指し、主権者の連帯を呼び掛けている。
政治を変えるには政権を変えなければならない。新しい政権を樹立するには選挙で勝利しなければならない。選挙で勝利して、議会過半数議席を確保することが必要である。このことをはっきりと認識して、選挙に勝つ戦術を構築できなければ、政治刷新を実現することはできない。
まずは「平和と共生」の政治を具体的政策として明示しなければならない。
その具体的政策として、戦争法制廃止・壊憲阻止・消費税減税を掲げている。この政策を明示する勢力の大同団結を実現する。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を確立すること。これが「オールジャパン平和と共生」の基本方針である。
次の衆議院総選挙に向けて2018年は勝負の年になる。衆議院が解散されるような局面で慌てふためくことが「失敗の本質」なのだ。選挙の直後に新しい体制を構築する。2019年には参院選もある。統一地方選もある。2018年に体制を確立しなければ、これらの選挙で大きな成果を上げることはできない。
オールジャパン平和と共生では、3月、4月、6月に集会開催を計画している。
3月30日（金）国会議員会館　午後4時から7時
4月19日（木）国会議員会館　午後4時から7時
6月6日（水）　憲政記念館講堂　午後4時半から7時半
の3つの集会を計画している。詳細については、予定が固まり次第、告知させていただく。
現時点では、まだ確定情報ではないので、今後の告知を必ずご確認賜りたい。

これからの戦略として重要なことは、政策を基軸にして、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築することである。

昨年10月の総選挙では、この体制確立が遅れた。そして、選挙直前に新党創設などの
動きがあり、主権者勢力の大同団結を実現できなかった。この失敗事例を検証して、体　制を再構築しなければならない。
昨年10月の選挙では、「安倍政権打倒」の1点で呉越同舟して選挙を戦う図式が構築されかけたかに見えたが、脆くも崩壊した。失敗の主因は、民進・希望合流が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく、「第二自公勢力の構築」を目指すものであることが露呈してしまったことだ。その分岐点は小池代表の「さらさらない」「排除します」発言にあった。
この発言は、一連の行動が「安倍政権打倒の大同団結」を目指すものではなく「第二自公勢力の構築」を目指すものであることを示すものだった。このことによって「安倍政権打倒の大同団結」は幻の構想と消え、希望と民進は自滅したのである。

※続きは2月26日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1979回「戦争と弱肉強食の政治排し平和と共生の政治確立」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、森友学園問題について論じた3月3日付の記事を紹介する。

籠池泰典氏夫妻を7カ月も長期勾留している行為自体が重大犯罪だと言わざるを得ない。基本的人権の侵害行為だ。籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、この起訴自体が不当である。
郷原信郎弁護士は補助金適正化法で対応するのが正しく、検察の判断が起訴猶予または罰金刑となるのが妥当な事案であるとしている。起訴猶予または罰金刑が妥当であるような事案であるにもかかわらず、検察は籠池氏夫妻を7カ月以上も未決勾留し続けている。しかも、接見交通権をも剥奪している。籠池氏夫妻が釈放されて、真実を述べると都合の悪い人物がいるのだ。
そのために、籠池氏夫妻が不当に身体を拘束され、言論の自由をも奪われている。日本は恐ろしい国家に成り下がっていると言わざるを得ない。
安倍晋三首相は昨年2月17日の衆議院予算委員会で福島伸享氏の質問に対して次のように答弁した。「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍首相の妻である安倍昭恵氏が国から森友学園への国有地払い下げに深く関与しているというものである。安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演をしている。
そして、新設される予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。安倍晋三氏も森友学園での講演を引き受けていたが、選挙が実施されることになり、急きょ登壇を辞退した。
しかし、安倍首相は森友学園の籠池泰典氏について国会で、「いわば、私の考え方に非常に共鳴している方」と明言し、森友学園について「妻からですね。この森友学園ですか？の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と明言している。

安倍昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したのち、籠池泰典氏から学
校用地の賃貸料や国からの購入について相談があった。安倍昭恵氏は秘書として配置さ
れていた公務員の谷査恵子氏に指示して財務省と折衝させたと見られている。その延長
線上で、財務省は森友学園に時価10億円相当と見られる国有地を実質200万円の安
価で払い下げた。
この国有地払い下げは、不当な安値売却であり、財政法第9条に違反する行為であると考えられる。この不正国有地払い下げ事案に、安倍昭恵氏が深く関わっていることは事実であると考えられている。
そうなると、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないことになる

※続きは3月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1983回「森友決裁文書偽造疑惑背景に財務省自爆テロ説」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』

　NetIB-News編集部では、ご希望の方５名に「泥沼ニッポンの再生国難に打ち克つ10の対話」をプレゼントします。
　メール、もしくはFAXで、１．氏名、２．郵便番号、３．住所、４．電話番号、５．年齢、６．職業（会社名、所属）、７．NetIBのご感想をご記入のうえ、件名に「泥沼ニッポンの再生プレゼント」と明記し、下記アドレスまたはFAX番号にお送り下さい。

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一蘭本社総本店

　大阪府警南署は4日、人気ラーメン店「一蘭」（本社：福岡市博多区）の社員らと同社を入管難民法違反の疑いで書類送検する方針を固めた。

　同府警は昨年11月29日、同社の「一蘭道頓堀店別館」（大阪市中央区）で働いていたベトナム国籍の女性従業員を出入国管理法違反（資格外活動）の疑いで逮捕。容疑は、昨年4月から11月の期間に就労ビザが切れていた状態で働いていたこと。これについて同社は当時、「ビザを確認していたが、女性従業員はその後学校を辞め、就労資格を失っていたようだ。弊社としては、ビザの変更などがあれば自己申告を行うことを義務付けるなどの対策を行っていたものの、漏れがあった」とコメントしていた。

　同署によると、書類送検する方針を固めた社員らは本社で労務管理を担当。本社が直接従業員の勤務管理などに関与していたと見ている。

【矢野　寛之】

▼関連リンク
・一蘭の違法就労問題、同業者からは同情の声も

　佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所3、4号機の再稼働差し止めを求めた市民らの仮処分申し立てに対し、佐賀地裁は6日「原発なくそう！九州玄海訴訟」弁護団に対し、差し止めの可否について今月20日午前に決定を出すことを伝えた。

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、イタリアの草の根民主主義政党「五つ星運動」による新政権樹立の可能性について論じた3月5日付の記事を紹介する。

イタリアの総選挙で草の根民主主義政党の「五つ星運動」が第一党に躍進することが確実な情勢になった。単独過半数を確保する政党は存在せず、連立協議が行われることになる見通しである。
ベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合が連合勢力としては最大勢力となる見通しだが、単独政党である五つ星運動との差はわずかなものにとどまる見通しだ。
朝日新聞は「公共放送RAIによると、下院（定数630）では中道右派連合が36・4％。ついで反既成政党を訴える第三極の五つ星運動が32・4％の得票率で、政党単位ではトップに立つとみられる。与党・民主党を中心とする中道左派連合は22・9％にとどまる見通しだ」と伝えている。
投票結果が判明した後は、マッタレッラ大統領が最初に組閣の機会を与える党首を選ぶことになるが、単独政党でトップに立った「五つ星運動」に連立政権樹立の機会が与えられる可能性が高まっている。
「五つ星運動」は連立政権に対して消極的な姿勢を示してきたが、イタリアの主権者から信任を得て、第一党に躍進した現実を踏まえて、「五つ星運動」が政権に参画する考えを示す可能性は十分にある。
ベルルスコーニ氏が率いるフォルツァ・イタリアは支持率で主要提携相手の同盟を下回っており、ベルルスコーニ氏が連立政権樹立を主導することは難しい情勢である。
中道右派の同盟のサルビーニ党首は昨年10月に中道右派が過半数議席を得られない場合には五つ星運動の創設者であるグリッロ氏に電話すると述べていたことをブルンバーグ社が報じている。
イタリアにおいて、草の根民主主義の「五つ星運動」が主導して新政権を樹立する可能性が浮上している。
本ブログ、メルマガでは、昨年11月28日に参議院議員会館で開催した「五つ星運動」リーダーのリカルド・フラカーロ・イタリア下院議員による市民との対話集会について記述してきた。

『政治の既成概念を根底から覆す五つ星運動の夢』その「五つ星運動」が政権樹立の一歩手前まで駒を進めているのである。日本経済新聞などは「五つ星運動」について、「大衆迎合主義＝ポピュリズム」と表現してきている。
フランス大統領選挙で大きな支持を集めた急進左派連合のメランションシは、政治の問題を解決する最良の方法は「民主主義の活用」であると述べた。私もまったく同じこと主張してきた。
民主主義を活用する際、最も有効な方法は、選挙の際に、1人一票の参政権を有効に活用することである。このことによって、政治を刷新することができる。
主権者である国民の意思に沿って政治を運営するのが民主主義であり、国民主権である。この主張を明示して、主権者が求める政策を提示する政治勢力を「大衆迎合」と表現するのは、明確な「悪意」に基づくものである。
「五つ星運動」を「民主主義政党」と表現するのが中立で客観的なものである。それを「大衆迎合主義」と表現して、ネガティブな印象を植え付けようとしているのである。
典型的な「印象操作」である。
「民主主義政党」をあえて「大衆迎合主義政党」と表現しているところに、既得権勢力が民主主義政党である「五つ星運動」に極度の警戒感を有していることが表れている。

※続きは3月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1984回「壊憲原発阻止・国民生活再建の日本政治をつくる」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』

　久留米市教育委員会は5日、校内にある部室の掃除用具入れの中に約750枚という大量の女性用下着を保管していたとして、市立久留米商業高の男性教諭（50）を、同日から停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教諭は、同日付で依願退職した。

　2017年7月、現在の部活動の顧問が部室の移動を行っているときに、施錠されていた掃除用具庫の中から大量の下着を発見。調べたところ、前顧問であった男性教諭が持ち込んだことが判明したという。
学校と市教委の聞き取りに対し、男性教諭は「同僚の話を参考にした。過去、女子校で地域イベントがありバザーで売って好評だったため、16年の文化祭で物品販売するため商品として仕入れた。学校行事で使うため、校内で保管していた」と説明。文化祭では出品せず、16年8月から17年7月まで保管していた。物品販売ついては、企画自体がなかったという。

　この件を調べる過程で、男性教諭の前任校の生徒約300人分の成績一覧表を印刷した用紙も部室内から見つかっている。

　このほか、男性教諭は、16年に市教委が禁じている生徒への私的メールを送信していたことや、17年1月に校則違反の服装を理由に生徒の頭を平手で1回たたく体罰があったことも判明。これ以前にも、体罰があったことが確認されている。
　男性教諭は、下着保管が発覚した17年7月から病気休暇を取得し、その後、休職していた。

　大津秀明教育長は「教育への期待を著しく損なったことを重く受け止めている。今後は、信頼回復と不祥事防止に向け、さらなる服務・規律確立に務めていく」とコメントしている。

【内山　義之】

　今日午後4時30分ごろ、福岡市博多区千代の福岡都市高速千代出口付近で、パトカー6台以上がかけつける騒ぎがあり、現場は一時騒然となった。
　博多署によると、職務質問に応じなかった者がいたためで、午後5時30分ごろに関係車両とみられる大阪ナンバーの乗用車がレッカー移動された。

（3月7日午後9時ごろ撮影）

　福岡市中洲の違法インターネットカジノ店に、昨年10月から11月にかけて警察の動向を伝えていたとして松本猛容疑者（32）が逮捕された。同容疑者は見返りとして月に数万円を受け取っていた疑いが持たれている。

　カジノ店ではパソコンを使ったバカラ賭博が常習的に行われていたとして、経営者と客らを合わせた5人が昨年11月に逮捕されていた。

　森友学園への国有地売却に絡む疑惑の解明が、またしても先送りされた。

　財務省は8日、午前に開かれた参院予算委員会理事会に同学園への土地売却の際に作成されたという決裁文書を提出。調査状況も報告したが、同省が示した決裁文書の「原本」は、昨年国会に提出済みとなっていた文書と同一の物だった。

　「近畿財務局が現時点で保有しているのはこれがすべてだ」と強弁する財務省に対し、野党各党は激怒。予算委員会への出席を拒むなど反発を強めている。

　この日開かれる予定だった衆議院本会議は取りやめ。参議院予算委員会も正常化の見通しが立ってない。

久留米市役所

　久留米市の大久保勉市長は6日、久留米市野中町の石橋文化センター敷地内にある共同ホールを廃止する方針を発表した。同日開催された市議会で一般質問に答えた。

　共同ホールは1985年開館。市が保有し、市の外郭団体「久留米文化振興会」が管理している。市の行財政推進課によると、今年度の施設運営費約3,100万円のうちの約1,400万円を補助。「ピーク時の92年度は11万3,400人の利用があったが、16年度は5万6,000人にまで落ち込んでいた」（同課）という。同課によると、市議会は、2014年度、15年度から公共施設のあり方などについて議論してきた。共同ホールについては、築30年以上が経過していることもあり、施設の老朽化と久留米シティプラザの建設を受け、市議会行財政改革調査特別委員会が16年2月、市に廃止を提案していた。今回、大久保市長は市議会の意向を汲み、決断したとみられる。廃止時期は未定としている。

　また、大久保市長は、特別委員会が機能の集約を提言した8施設について、同市諏訪野町の「サンライフ久留米」と同市野中町の「市勤労青少年ホーム」を統廃合する方針も発表した。実施時期は未定としている。

　佐賀県東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は8日の定例議会で、8月の任期をもって引退し、7月の町長選には出馬しないことを表明した。
　岸本氏は昨年2度入院、自身の健康状態を考慮し「これ以上続けると職員に迷惑がかかる」と考え、引退を決意したという。

　岸本氏は2006年に町長に初当選し、現在３期目。町長選は7月24日告示、29日に投開票の予定。

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