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食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（２）
東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 米国が目論む「農協」組織の解体 ――「農協改革」と一口に言いますが、その陰では壮絶な闘いが繰り広げられているのですね。 鈴木 安倍政権は今、「全農」（全国農業協同組合連合会）の株式会社化の議論を進めています。これには、共販や共同購入体制を崩し、一部の巨大企業が農産物の安値買い取りと生産資材ビジネスを拡大させる意図があると指摘されています。...
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９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
10月下旬に新聞に掲載された意見広告が警告した「緊急事態宣言を可能とする憲法改正の危険性」が来年夏の参院選挙後、現実のものになる危険が出てきた。 安倍首相が11月10、11日の衆参予算員会の国会閉会中審査で、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調したからだ。自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で３分の２以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。...
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食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（３）
東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 実態がわかると交渉が頓挫するTPP ――よく考えると「TPPというのは、そうとう筋の悪い協定」のように感じるのですが、日本以外の国はなぜ交渉に参加しているのですか。 東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 鈴木...
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TPP交渉差止・違憲訴訟、傍聴席は満席
NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、現在、TPP交渉差止・違憲訴訟が行われており、傍聴席が満席となるほどの関心を集めているにも関わらずほとんど報道されていないという現状とその背景を問題提起する11月15日のブログを紹介する。 ＴＰＰを止めるため、交渉差止・違憲訴訟に集結 第1293号...
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食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（４）
東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 世界をコントロールするための一番安い武器は「食料」 ――先生は、著書『食の戦争』（文春新書）のなかで、食料は「国家安全保障」という量的な面と、「食の安全性」という質的な面の両方で考えることが重要であると、指摘されております。 鈴木...
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食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（５）
東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 国民１人ひとりが真剣に「食」を考える時期 ――最後になりました。食の問題は、国民の明日に直接的な影響を与えます。「TPPと私たちの食」の観点から、読者にメッセージをいただけますか。 東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 鈴木...
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韓国パチンコ狂御一行様、福岡1番人気店はプラザ？
「爆買い」ならぬ「爆打ち」 2006年に韓国で「メダルチギ」と呼ばれていた、日本のパチンコ台を再利用したギャンブルが禁止されて以来、日本にパチンコを打ちに来る韓国人が増えている。「禁止になるまでは、日本のパチンコ店に韓国での出店を募るなど、積極的なアプローチが行われていた」と、パチンコ業界関係者は語る。...
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年末の悔み～スカウトされた会社が潰れた
学者は甘い 下記に（株）ジャパンエネルギーグループ（今後、Ｊ社と呼ぶ）の自己破産申請手続き中の記事を掲載している。その倒産の水面下で、Ａ氏の家族一党が年末の年越しができるかどうかを、悩みに悩み抜いているケースをリポートしてみよう。...
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1兆円減収の陰で血税1兆円以上が海外へ
消費税軽減税率導入で軽減された１兆円。議論、世論も沸いたがそれを上回る金額が、外交面では議論されることもなく費やされた。福岡のニュースサイトHUNTERはこの両件を比較し、状況によって左右される国税の重さについて問題提起をしている。 詳しくはコチラ
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日本経済が本当の意味で復活するための条件
NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、2016年版のTRIレポート『日本経済復活の条件 －金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』について触れた、12月18日付の記事を紹介する。 12月17、18日に日銀政策決定会合が開かれ、日銀が追加金融緩和を決定した。しかし、大きな内容は盛り込まれなかった。...
View Article市民軽視の飯塚市議会、資産公開制度を廃止
資産公開制度を廃止 福岡県飯塚市議会（定数28）は12月18日（金）の定例本会議で、市議の資産公開制度を廃止する「飯塚市政治倫理条例の一部を改正する条例」を賛成19、反対８の賛成多数で可決した。...
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農薬についての意見交換を福岡市で開催
消費者庁は、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省および環境省と合同で、10月19日（月）に福岡市、11月９日にさいたま市において、食品の安全に関する意見交換会「食品に関するリスクコミュニケーション －知ろう、考えよう、農薬のこと－」を開催する。福岡市での開催場所はアクロス福岡。申込締切日は10月12日（月）で、現在参加者を募集中。 ＜概要＞...
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民主党を解党せよ
NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、主権者政権を破壊した民主党には日本の政治刷新は委ねられないとした、10月３日付の記事を紹介する。 安倍政権の暴走に対して、主権者はどのように立ち向かうべきか。...
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積極的平和主義に強い危機感～事業家・関根健次氏（４）
ユナイテッドピープル（株） 代表取締役 関根 健次 氏 個を持ちもっと議論しよう ―― 最近、安保反対のデモで若者が「平和」について叫ぶシーンを見ます。その平和への情熱を、今後の日本を支える原動力として、どうリンクさせていけばいいと思いますか。 関根...
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こどもの権利被害を考える会を設立～長崎県児相問題
約１年半の別離を経て 10月２日、長崎県議会で、長崎県の児童福祉の向上を目的とした「こどもの権利被害を考える会」の設立に関する記者会見が行われた。同会は、子どもが児童相談所から一時保護などの行政処分措置を受けた保護者らで構成され、これまでの体験を踏まえて、児童や保護者からの相談の受付、また、県に対し業務内容の改善を働き掛けるといった活動を行っていく。...
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2015年のノーベル医学・生理学賞に北里大の大村氏
スウェーデンのカロリンスカ研究所・ノーベル賞委員会は５日、2015年のノーベル医学・生理学賞を北里大学特別栄誉教授の大村智氏ら３人に授与すると発表した。 大村氏は、アフリカなどの熱帯地方に生息する回虫によって引き起こされる風土病「象皮症」「リンパ系フィラリア症」など、極めて致死率の高い感染症に効果的な薬の開発に尽力したことが評価された。...
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政治を刷新するためには選挙で勝たねばならない
Net-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、米国資本は日本における収奪を拡大するためにＴＰＰを推進しているとした、10月５日付の記事を紹介する。 米国のアトランタで開かれているＴＰＰ交渉閣僚級会合で大筋合意が成立した模様である。...
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安保法案反対デモが残したものとは？（後）～福岡市で公開討論
いのうえしんぢ氏は、「デモは、一般の人にはハードル高いと言われるが、ラブレターと同じ。好きな気持ちを打ち明ける。そのときに、『恋人になれる可能性もないのに、ラブレター出すのはおかしい』とは言わない。まず、告白する気持ちが大事で、動かなければ可能性はゼロ」と指摘した。...
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