Clik here to view.
横領・所在不明 非常事態に揺れる福岡県司法書士会
10月末、福岡県司法書士会所属の司法書士が業務上横領の罪で、福岡地裁に在宅起訴された。容疑者は成年後見人として管理していた貯金口座から約760万円を横領したとされる。法を司る職業だけに、驚きとともに報じられたが、どうやら同司法書士会はそれ以外にも悩みの種を抱えているようだ。...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
Clik here to view.
福岡信和病院～福岡市南区に新たなリハビリテーションの拠点誕生
医療法人信和会、福岡信和病院（福岡市南区、富安孝成院長）が11月、福岡市南区皿山に開設した。診療科目は内科、胃腸内科、循環器内科、消化器内科、放射線科、リハビリテーション科。地域医療に加えて通所リハビリテーションの拠点として、地域医療に貢献していく。...
View ArticleClik here to view.
16年夏の参院選で、安倍政権与党を大惨敗へ
NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、11月５日に開かれた出版記念シンポジウム『検証「安倍談話」戦後70年・村山談話の歴史的意義』について紹介し、2016年夏の参院選では安倍政権与党を大惨敗に追い込むことが必要だとした、11月６日付の記事を紹介する。 「安倍政治を許さない」勢力結集で参院選に勝てる...
View ArticleClik here to view.
TPP大筋合意アトランタ現地報告（２）～山田正彦元農水相
安倍政権は、公約も国会決議も反故にした ――農林水産分野の395品目で関税撤廃になる。自民党が公約した「TPP断固反対」や、国会が決議した「重要品目は除外」は反故にされた。 山田...
View ArticleClik here to view.
第53回日本医療・病院管理学会報告
去る11月５、６日に開催された「第53回 日本医療・病院管理学会」のシンポジウムで、地域中核医療構想と地域包括ケアシステムという大命題のもと、下記の４演題の発表があった。 （１）地域中核都市の大規模医療機関における対応 －聖マリア病院 （２）都市部の国立病院機構における対応 －福岡東医療センター （３）独立行政法人化した自治体病院における対応 －筑後市立病院...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
TPP大筋合意アトランタ現地報告（３）～山田正彦元農水相
「日本の降伏文書」～日米並行協議の危険とISD条項 ――TPPは21分野に及ぶ。米韓FTAで、韓国は、米多国籍企業の利益に反する政策がとれなくなった。同じことが起きますか。 山田 正彦 氏 山田...
View ArticleClik here to view.
TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略！（中）
立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏 投資家（企業）が相手の国家を訴える ――米韓FTAが施行（12年３月）から３年以上が経ちました。その間どんな問題が起こっていますか。 立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏 郭...
View ArticleClik here to view.
山田博司県議を囲み約300名が「一致団結！」
11月７日、五島市内のホテルで、山田ひろし後援会による「長崎県議会議員山田ひろし君を囲む忘年会」が開催された。会場には、295名の地元・五島市の支持者らが集結。長崎市や福岡県からの参加者もいた。...
View ArticleClik here to view.
TPP大筋合意アトランタ現地報告（４）～山田正彦元農水相
なぜ韓国はTPP参加めざす？ ――ところで、米韓FTAで痛い目にあった韓国がなぜTPPに参加しようとしているのですか。 山田 正彦 氏 山田 まず、韓国は、ISD条項が変わると思ってTPPに入ろうとしている。米韓FTAで大きな問題になっているのがISD条項だ。韓国は今、４つくらい大きな国内制度を変えないといけなくなって困っている。...
View ArticleClik here to view.
TPPは協定の名を借りたアメリカの国家侵略！（後）
立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏 日本のすべての産業そして社会全体に損害 ――日本はTPP交渉に参加、締結に向けて動き出しています。ある意味、これは「戦争法案」と言われる「集団的自衛権」以上に国民の生活を直撃します。最後に何かアドバイスをいただけますか。 立教大学 経済学部 教授 郭 洋春 氏 郭...
View ArticleClik here to view.
民主・大久保参議、稼げる政治家のいさぎよさ！
2010年、当選を喜ぶ大久保勉参議院議員（左から３番目） 民主党・大久保勉参議院議員（福岡県選出）は来年７月に行われる参議院議員選挙で、出馬しない考えであることが関係者の話で明らかとなった。次回が３期目への挑戦となる大久保参議だが、党内からのねたみともとれる声に嫌気がさしたようだ。...
View ArticleClik here to view.
Clik here to view.
大久保参議院議員、３期目出馬せず
大久保 勉 参議院議員 大久保勉参議院議員（福岡県選挙区、当選２期）は12日、福岡県庁で開いた記者会見で、来年７月に行われる参議院議員選挙への出馬をしない意向を明らかにした。...
View ArticleClik here to view.
食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（２）
東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 米国が目論む「農協」組織の解体 ――「農協改革」と一口に言いますが、その陰では壮絶な闘いが繰り広げられているのですね。 鈴木 安倍政権は今、「全農」（全国農業協同組合連合会）の株式会社化の議論を進めています。これには、共販や共同購入体制を崩し、一部の巨大企業が農産物の安値買い取りと生産資材ビジネスを拡大させる意図があると指摘されています。...
View ArticleClik here to view.
９条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項！
10月下旬に新聞に掲載された意見広告が警告した「緊急事態宣言を可能とする憲法改正の危険性」が来年夏の参院選挙後、現実のものになる危険が出てきた。 安倍首相が11月10、11日の衆参予算員会の国会閉会中審査で、憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の必要性を強調したからだ。自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で３分の２以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。...
View ArticleClik here to view.
食料は軍事・エネルギーと並ぶ国家存立の３本柱！（３）
東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 実態がわかると交渉が頓挫するTPP ――よく考えると「TPPというのは、そうとう筋の悪い協定」のように感じるのですが、日本以外の国はなぜ交渉に参加しているのですか。 東京大学大学院 農学国際専攻 教授 鈴木 宣弘 氏 鈴木...
View ArticleClik here to view.
TPP交渉差止・違憲訴訟、傍聴席は満席
NETIBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。本日は、現在、TPP交渉差止・違憲訴訟が行われており、傍聴席が満席となるほどの関心を集めているにも関わらずほとんど報道されていないという現状とその背景を問題提起する11月15日のブログを紹介する。 ＴＰＰを止めるため、交渉差止・違憲訴訟に集結 第1293号...
View Article