今日午前、自民、公明両党の国対委員長は、野党が求めている佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に応じる方針を決めた。佐川氏は森友学園疑惑のキーマンで、決済文書改ざん時の理財局長だった。
一貫して佐川氏喚問を拒否してきた与党の方針を転換させたのは、週末に行われる予定の世論調査だ。支持率が激減することは必至で、与党内で下げ幅を抑えるための対策に奔走していた。今回の佐川氏喚問で批判をやわらげる狙いだが、与党幹部は安倍首相夫人である昭恵氏の喚問は否定しており、国民の批判をどこまでかわせるのか、効果は不透明だ。
揺れる財務省